総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長　大島　周）から申請のあったインドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化支援への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博）に対し、電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方について、別紙のとおり諮問しました。 1経緯等 近年、総務大臣から電気通信番号使用計画の認定を受けた電気通信事業者が、特殊詐欺の幇助犯として逮捕・起訴及び実刑判決に至った事例が増加しており、社会的な問題となっています。 そこで、電気通信番号の犯罪利用に対する抜本的な対策等を検討した「IP ...

総務省は、2025年大阪・関西万博において、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を実施しましたので、その結果を公表します。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ・資料1 ...

・資料1－2ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局） ・資料1－3 岡本構成員提出資料 ・資料1－4 川添構成員提出 ...

公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和6年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争 ...

すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。 令和5年11月24日公表（令和4年分定期公表） 総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書（再掲） 注意事項 ...

東北総合通信局（局長：新田 隆夫）は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の ...

東北総合通信局（局長：中沢淳一）は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「デジタルの力を東北の力に」をテーマに、「ICTフェア in ...

令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、別添のとおりとりまとめましたので公表します。