総務省は、2025年大阪・関西万博において、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を実施しましたので、その結果を公表します。

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）（案）」を作成しました。 つきましては、本案に対して、令和7年6月17日（火）から令和7年7月16日（水）までの間、意見を募集します。

総務省は、国際電気通信連合 無線通信部門（ITU-R）において、次世代の移動通信システムに係る国際標準化や周波数の検討を担う作業部会であるSG5 WP5D会合（第49回）を日本に招致し、令和7年6月24日（火）から同年7月3日（木）まで神戸市において開催します。

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総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案について、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

委員・地方6団体から提出された意見等 委員提出 今後の議論の進め方について（第8回専門小委員会尾崎委員提出）(PDF) 地方分権は「大」を「小」に（第9回専門小委員会 貝原委員 ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

「情報通信審議会　情報通信政策部会」（部会長：國領二郎　慶應義塾大学　名誉教授）において、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について検討を進めてきたところ、今般、その検討結果を「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）として取りまとめました。 　ついては、本案について、令和7年6月13日（金）か ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...