総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博）に対し、電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方について、別紙のとおり諮問しました。 1経緯等 近年、総務大臣から電気通信番号使用計画の認定を受けた電気通信事業者が、特殊詐欺の幇助犯として逮捕・起訴及び実刑判決に至った事例が増加しており、社会的な問題となっています。 そこで、電気通信番号の犯罪利用に対する抜本的な対策等を検討した「IP ...

総務省は、2025年大阪・関西万博において、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を実施しましたので、その結果を公表します。

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）（案）」を作成しました。 つきましては、本案に対して、令和7年6月17日（火）から令和7年7月16日（水）までの間、意見を募集します。

総務省は、国際電気通信連合 無線通信部門（ITU-R）において、次世代の移動通信システムに係る国際標準化や周波数の検討を担う作業部会であるSG5 WP5D会合（第49回）を日本に招致し、令和7年6月24日（火）から同年7月3日（木）まで神戸市において開催します。

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。 電話等を契機とした特殊詐欺の犯罪は増加しており、深刻な課題となっております。こうした状況を受けて、本日、総務省請負事業として、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」を開設します。 でんわんセンターでは、迷惑電話対策に関する相談受付業務に加え、固定電話の利用休止サービスを受け付ける、国際電話 ...

自治体立優良病院総務大臣表彰は、自治体立の病院で、経営の健全性が確保されており、かつ、地域医療の確保に重要な役割を果たしている病院を表彰するため、毎年1回実施しているものです。（昭和61年度に設けられ、今年度は39回目です。） 　このたび、次のとおり令和7年度の被表彰病院を決定しましたので、お知らせします。

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。

令和7年5月30日（金）から31日（土）まで、東京（ヒルトン東京）において、APT大臣級会合2025が開催されました。本会合には、アジア・太平洋地域の33か国・地域、2つの国際機関等が参加し、ICTを活用した社会・経済のデジタル化や新興技術について議 ...

総務省は、本日、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長増田寬也）から申請のあった業務について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第4条第2項の規定に基づき、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」といいます。）から申請のあった、日本郵政の目的を達成するために必要な業務について、認可を行いました。 なお、日本郵政から申請のあった業務の概要等については、別紙の ...

緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなど適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。 　6月18日に、国の機関、都道府県、市区町村と連携した全国的な訓練を実施します。 　一部の地方公共団体では、住民参加による地震の揺れから身を守る訓練などが行なわれます。お住まいの地域の訓練内容を御確認いただき、可能な範囲で訓練へ参加してくださ ...