経営破綻したマレリホールディングス（ＨＤ）及びグループ会社を取引先とするサプライヤーが、国内に１７３１社あることが帝国データバンクの調査で分かった。取引額は推計で２６００億４千万円、関係する従業員は約２８万７千人に上る。マレリの再建が長引けば、こうし ...

２０２５年も大きな制度改正を控えている。国土交通省物流・自動車局の多田善隆自動車整備課長が、整備に対する「新しい概念」と説明する訪問特定整備制度が今月３０日にスタートする。この制度は認証工場の要件を満たす場所で行う訪問特定整備と、要件は満たさないもの ...

日本の自動車メーカーが米国で相次ぎ車両販売価格を引き上げる。三菱自動車やスバルに続き、トヨタ自動車も７月１日から値上げすることが分かった。トヨタは「通常の価格改定の一環であり、車両価格は商品性に加えて、市場や競合他社の動向を踏まえて決定している」とし ...

トヨタ自動車とＴＯＰＰＡＮ（トッパン）は、レンタカー店向けに国際免許証の有効性を自動で識別できるシステムを開発する。今秋をめどに、業界最大手のトヨタレンタカーの一部の拠点で導入を開始し、順次、店舗や機能を拡充する。現状は、店舗のスタッフが免許の有効性 ...

中国・上海で４月下旬に開かれた「オート上海２０２５」。日産自動車のブースは新型の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」で埋め尽くされていた。Ｎ７は発売から５０日間で２万台を超える受注を集めた。東風日産の関口勲総経理は「手応えを感じている」と、久々のヒットの予感に ...

電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場を迎える中、パワー半導体市場も思うような伸びが見込めず、参入各社の事業に影響が広がりそうだ。米ウルフスピードが米連邦破産法１１条（チャプター１１、日本の民事再生法に相当）適用を申請する見込みになり、ルネサスエレクトロニク ...

自動車部品業界などで相次ぐ上場の見直しやＴＯＢ（株式公開買い付け）、企業の防衛策などをどうみるか。コンサルティングやファンド関連などの実務に詳しい早稲田大学ビジネススクールの平野正雄教授に聞いた。―資本市場の動向は「世界でも日本は特異な市場だ。米国な ...

自動車に関連して支払う日本の税金は、大きく２種類あります。一つは、新車の購入や車検時に、車体と紐づいて支払う「車体課税」、もう一つは、燃料を給油する際に支払う「燃料課税」です。この２種類を合わせた税収額は、２０２４年度の当初予算ベースで年間９兆円にの ...

化学・繊維メーカーが、次世代の成長ドライバーとして自動車領域に活路を見出している。とりわけ国内産業をけん引してきた総合化学メーカーは、石油化学事業で採算が悪化し、医薬分野なども重石となる。こうした中、生き残りに向けて期待するのがモビリティだ。内外装や ...

燃料電池（ＦＣ）大型トラックが国内で走り出す。東京都を起点とした幹線物流向けに、年内にもＦＣ大型トラックが５０台導入される計画だ。乗用の燃料電池車（ＦＣＶ）に対して１０倍近いタンク容量を持つ大型トラックを普及させ、水素利用を拡大させる狙いだ。ただ、軽 ...

フォルクスワーゲングループジャパン（ＶＧＪ、マティアス・シェーパース社長、愛知県豊橋市）は、電気自動車（ＥＶ）の新型「ＩＤ．バズ」をきっかけに低迷しているフォルクスワーゲン（ＶＷ）車の国内販売を巻き返す。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ゲルティンガー剛 ...

中小企業庁は、２０２４年度下期における企業の価格交渉、転嫁の取り組み状況の調査結果を公表した。全体の価格交渉の実施率や価格転嫁率が前回調査より上昇している一方、「転嫁できない企業と二極分化の状態」（中企庁）になりつつある。サプライチェーン（供給網）の ...