認証・表彰いすゞ自動車は17日、新たな人工知能技術やAI技術の活用手法のアイデアを募るプログラム「ISUZU AI Innovation Challenge 2024」の受賞テーマを決定したと発表した。昨年9月から実施した公募に世界30か国の100を超える個人・組織から計160件の応募があった。 最優秀賞は「材料開発における大規模データの自動解析と相補的データ利活用プラットフォームの構築」でa.s ...

ロジスティクス 合田運送（愛媛県大洲市）は16日、オリジナルショートドラマのSNS公開を開始すると発表した。物流業界やトラックドライバーの理解促進と、業界全体のブランディング強化を図る。

追加となった日程は10月1日から4日まで宮城県トラック協会研修センター（仙台市若林区）3階第2研修室で行われる回、11月12日から13日まで石巻輸送サービスセンター（石巻市重吉町）で行われる回の計6回。

行政・団体 内閣府・沖縄総合事務局陸運事務所は17日、自動車検査登録手続のデジタル化を推進する一環として、「登録手続き申請書メーカー」の運用を7月17日から開始すると発表した。

調査・データ 日本倉庫協会（日倉協）は17日、収蔵可能容量に基づいた容積率規制の見直しについて協会員に向けアンケートを依頼した。 現在、国交省住宅局においては合理化方策の一環として倉庫形態の変化を踏まえて倉庫の形態によらない収蔵可能容量に基づいた容積率規制に見直す検討が行われており、これに伴いアンケートを実施する。

サービス・商品 スコープ（東京都千代田区）は17日、賞味期限管理アプリ「Expiry Management」を、ビジコム（新宿区）が取り扱うNewland製モバイルターミナル「NLS-MT93」と連携し、高精度OCR機能への対応を開始すると発表した。

松山港では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などの受入環境の整備を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成。港湾法に基づく「港湾脱炭素化推進計画」を作成することとし、学識経験者、港湾関係者及び行政機関などで構成する「港湾脱炭素化推進協議会」を設置して、官民連携による検討を進めてきた。

BIS50 Signalは、米・外国資産管理局（OFAC）が導入している「50％ルール」に準じ、制裁対象企業が過半数の株式を保有している企業も対象として識別する。これにより、制裁逃れのために設立された別名義企業を用いた取引リスクを抑制し、輸出コンプライアンスを強化する機能として、CSVやJSON形式でのデータ提供に対応している。

アメリカの関税引き上げの影響について尋ねると「少しマイナス」が45.8％でトップだった。次いで「影響は生じない」が38.3％、「大いにマイナス」が11.8％と続いた。「マイナス」の合算は57.6％で、4月調査の「マイナス」52.3％を5.3ポイント上回った。業種（中分類）別の「マイナス」は、最大はゴムやタイヤ製造の「ゴム製品製造業」92.3％となり、他にも自動車などの輸送機械製造にかかわる業種の高 ...

認証・表彰 日本宅配システム（名古屋市東区）は17日、オートロックマンション向けの玄関前置き配システム「置き配システム」が、国土交通省の再配達率削減緊急対策事業〈物流負荷軽減アプリ実証事業〉に採択され、実証認定を受けたと発表した。

イベント 国土交通省・北海道開発局は16日、「TEC-FORCEドローン訓練会」を7月2日・3日に開催すると発表した。ドローン飛行技術や3Dモデル化技術の習得を通じて、災害対応時の実践力を養う。

調査・データ 東京商工リサーチ（TSR、東京都港区）は15日、民事再生法の適用を申請した企業に対し追跡調査をした結果を公表した。調査は2000年4月1日から2024年12月31日までに負債1000万円以上で民事再生法の適用を申請した1万1439社のうち、個人企業を除く8137社を対象に実施した。