万博での学び将来に生かして ウスビ・サコ ２０２５年日本国際博覧会協会理事 現在開催中の大阪・関西万博に、誘致段階から関わってきました。特に、企画に関する広報活動や開催前の報道等による消極的なイメ... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

コロナ禍から順調に回復した修学旅行。「探究的な学び」の機会として活用する機運が高まっているが、旅費の高騰による「経済的負担」や「オーバーツーリズム」といった課題も生まれている。ここでは公益財団法人日本修学旅行協会が２０２３年度に行った修学旅行の実態調査から、中学校での状況について整理した。 私学の海外修学旅行は回復傾向 本調査では、２０２３年度に実施された中学校の修学旅行に関する実態について、全国 ...

日弁連のホームページによると大川原化工機事件とは、そもそも犯罪が成立しない事案であったにもかかわらず、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官によって公訴が提起され、約11か月もの間身体を拘束された末に、公訴提起から約1年4か月が経過した2021年7月30日、第1回公判を目前にして突然公訴が取り消されたという冤罪事件である。 このような冤罪が、学校現場でも起きてはいないかと重ねて考えた。つまり、一度 ...

改正スポーツ基本法が13日の参議院本会議で可決・成立した。公立中学校の部活動の地域展開の推進に向けて、国や自治体の責務を明記した。 同法は平成23年に成立。スポーツを取り巻く環境の変化などに合わせて今回改正した。 部活動の地域展開について、自治体に対し、学校や関係団体と連携して中学生がスポーツに親しむ機会の確保を努力義務として課す。また、自治体への助言、指導、財政支援などを行うよう、国は努めること ...

子ども政策の実施を推進する政府全体の司令塔の役割を担う閣僚会議「こども政策推進会議」は６日、今後の施策をまとめた「こどもまんなか実行計画２０２５」を決定した。困難に直面するこども・若者への支援など３… 2025年6月 ...

政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開き、今後10年間で取り組む地方創生施策の方向性や目標を盛り込んだ基本構想を決めた。地域を愛する人材を育てるため、次期改訂の学習指導要領で郷土教育を充実させる。全自治体での郷土学習実施に向けて来年度中にも結論を出す予定で、併せて改訂を待たずに郷土学習の先進事例を普及させるとしている。 この他、農業や工業などの専門高校で自治体や地域の産業界と連携し ...

憲法がなぜ「武器」か。著者もこの言葉を使うかどうか迷われたという。だが、著者が２６歳の時に法律家を志す原点となった、ハンセン病患者を隔離する「らい予防法」が憲法違反だと判断した地裁判決。それは、たとえ多数決で決めても、憲法で保障されている自由と権利は侵すことができないという宣言であり、ハンセン病の人たちにとって、たとえ法律が相手でもおかしいものはおかしいと言える「武器」に違いなかった。 多数決は万 ...

政府のこども家庭審議会「幼児期までのこどもの育ち部会」では、２日の会合から第２期の議論が始まり、部会の下に「保育専門委員会」を設置することを決めた。保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

桜島噴火を見据えた避難訓練などで事例 全国連合小学校長会はこのほど教育研究シリーズ第６３集を発行した。主題は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指す学校経営Ⅲ」。序論などを含め全国から２５の提言や実... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 友情の輪 松本 雅史 東京都小平市立小平第八小学校校長 プール開きはしたものの、思うように入れない日々。「友情の輪を広げて ...

平成１５年に国内自殺者数が統計上、最多となるなど自殺問題が深刻化していたことから、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現などを目指し、平成１８年に制定された法律。平成１０年から自殺者数が急増... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 友情の輪 松本雅史 東京都小平市立小平第八小学校校長 プール開きはしたものの、思うように入れない日々。「友情の輪を広げてほ ...

小川　真悟　高知市立春野中学校校長 CSで持続可能な学校づくり（５） 地域協働本部、防災・キャリア教育に力 　春野町では令和４年に各校で設置されていた「開かれた学校づくり推進委員会… ...

本学が進める「子ども理解活動」 体験を通した学びを共有化 玉置崇 岐阜聖徳学園大学教授 教員の質のさらなる向上が求められている。教員免許を取得できる大学の履修内容についても、再検討を必要とする答申... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。