石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日、米国など「ＯＰＥＣプラス」に入っていない産油国全体の２０２６年の石油供給について、日量約７３万バレル増が見込まれると公表した。５月の見通しから日量７万バレル引き下げた。２５年と２６年の世界の石油需要については従来の見通しを据え置いた。イスラエルによる攻撃を受けたイランとの対立激化の影響については、言及しなかった。

［テルアビブ／ドバイ１６日 ロイター］ - イランの首都テヘランにある国営テレビが１６日、攻撃を受けた。イスラエルは同日夜、テヘランの放送当局を攻撃したと表明。イラン国営通信も攻撃があったと報じている。 イスラエル国防相は、地元住民が避難した後に放送局を攻撃したと表明。イランのテレビでは、攻撃があった際にニュースキャスターが慌てて席を立つ映像が流れた。 １３日に始まったイスラエルとイランの攻撃の応 ...

［１６日ロイター］ - 週明けロンドン株式市場は反発して取引を終えた。イランがイスラエルとの停戦を模索しているとの報道を受け、中東情勢を巡る投資家の懸念がやや和らいだ。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数(.FTMC), opens new tabは０．５２％高。 ＦＴＳＥ３５０種旅行・娯楽関連株指数(.FTNMX405010), opens new tabは３．３１％高。オンラインカジノなどを運 ...

［カイロ１６日 ロイター］ - イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は１６日、ハイファ近郊のラマト・ダビド空軍基地を含むイスラエルの主要軍事・情報拠点がイランの空爆目標リストに載っていると報じた。 さらに「今後数時間のうちに、合法的な防衛の枠組み内で、徹底的かつ相応の対応が行われるだろう」と伝えた。 トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは１６日、トランプブランドによるモバイルサービス ...

［ブリュッセル１６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１６日、ＥＵ製品に対する米国の１０％の関税率を欧州委が受け入れる用意があるとの報道は憶測に過ぎず、協議の現状を反映していないとの見方を示した。

トランプ米大統領は１６日、ロシアを主要８カ国（Ｇ８）から除外したのは間違いだったとしたほか、中国が主要７カ国（Ｇ７）に加わっても構わないとの認識を示した。１６日にカナダで開幕したＧ７首脳会議（Ｇ７サミット）出席中に発言した。

［カナナスキス（加アルバータ州）１６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、イランはイスラエルとの緊張緩和に向けた協議を望んでいるとし、イランは「手遅れになる前に」直ちに協議を行うべきだと述べた。

［キーウ１６日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウィーンでの記者会見で、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の際にトランプ米大統領とウクライナの新たな兵器購入について協議する予定だと述べた。

［カルガリー（加アルバータ州）１６日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳がイスラエルとイランの紛争の緊張緩和を求める共同声明の草案を作成していることが１６日、複数の関係筋の話で分かった。

［ロンドン１６日 ロイター］ - 米国主導による多国籍の共同海事情報センター（ＪＭＩＣ）は１６日、ホルムズ海峡とペルシャ湾周辺で商用船舶の航行システムに対する電子妨害がここ数日急増していると発表した。同地域を航行する船舶に影響が出ているという。 主要な原油の輸送路であるホルムズ海峡をイランが封鎖した場合、世界の石油価格に大きな影響が及ぶ恐れがある。 ＪＭＩＣは、「ホルムズ海峡のバンダルアバス港（イ ...