日本政府は、フィリピンのミンダナオ自治地域の無国籍住民のデジタル出生登録を支援するため、USAIDと緊密な関係であった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に8.58億円の資金提供を実施していたが、この支援に関わる機材引渡式が開催された。

国土交通省は、外国人材受入れに係る優良事例の充実及び受入企業等による更なる取組を促進するため、2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」への募集を開始した。

東京都の小池百合子知事は、都民らの税負担により3,000億円を投入し世界のモデルとなる脱炭素都市を目指しているが、環境をビジネスとしている環境非営利団体CDPが小池知事を称賛していることが明らかになった。

フィリピン軍（AFP）は、国内にさらに多くのアメリカ製ミサイルシステムが配備される可能性を歓迎した。これにより、フィリピン軍兵士に訓練の機会が増え、アメリカ軍との相互運用性が向上することになるからだ。

岩屋大臣の外務省は、西アフリカのシエラレオネ共和国における電力インフラの整備を支援するために実施していた供与限度額が20.7億円となる無償資金協力を、28.93億円に増額していたことが明らかになった。