再三指摘しているように、トランプ米政権の通商・外交政策によって、世界はデカップリング（経済分断→３極構造）が進展、各国は生き残りを賭け防衛力の増強（ＧＤＰ比５％）を断行する。さらに、ＡＩ（人工知能）を軸に第４次産業革命が進行中である・・・。

★中国6月製造業PMI(10:30) □中国6月非製造業PMI(10:30) □英国1-3月期GDP[確報値](15:00) □ドイツ5月小売売上高(15:00) □ドイツ5月輸入物価指数(15:00) □ユーロ圏5月マネーサプライM3(17:00) ...

上場企業は業績の見通しに慎重な姿勢を示す一方で株主還元を重視する姿勢は崩していない。２６年３月期はトランプ関税や為替の円高進行などを背景に、全体の最終利益は減益を見込むが、配当は４割を超える企業が増配する方針を示している・・・。

今週の日経２２５先物は、１月の年初来高値更新から昨年７月高値（４万１０００円）を射程に入れたロング優勢の展開が見込まれる。ただし、海外投資家による買い越し基調が継続する一方、国内では配当再投資に伴う需給要因が一巡し、７月に入り需給状況に変化がみられる ...

東証は7月1日付で東証スタンダードに市場区分を変更する。

７月の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策や株価の高値警戒感を気にしつつも、基本的には堅調な展開となりそうだ。日米で半導体などハイテク株への先高期待が浮上していることや、需給面では外国人投資家の買いが継続していることなどが背景にある・・・。

少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ＳＢＩ証券と楽天証券のネット証券大手２社が株式の売買手数料無料化を打ち出すなど、投資家は手数料を気にせずに売買することが可能となっている。最低投資金額（株価×売買単位）が低位の銘柄は・・・。

7月の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策や株価の高値警戒感を気にしつつも、基本的には堅調な展開となりそうだ。日米で半導体などハイテク株への先高期待が浮上していることや、需給面では外国人投資家の買いが継続していることなどが背景にある。ただ、23年、24年ともに年間の高値が7月となっており、この面では環境の変化には目を配りたい。最大の注目ポイントは、同月下旬以降に発表が本格化する3月期決算企業の第 ...

世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行。インフォメテのNILMは主幹電流波形からAIが電力内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。 ■暁飯島工業 <1997> [東証Ｓ] ...

図１は、１９９０年から２０２４年までの期間で「 日経平均株価の年足が陽線引けした年の最高値、最安値をつけた月」、「年足が陰線引けした年の最高値、最安値をつけた月」を示しています。　３５年間で年足が陽線引けした年が２０回・・・。