韓国大統領府は22日、李在明大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加しないと発表した。「国内の懸案や中東情勢などを考慮した」と説明した。

姜報道官によると、李大統領は就任直後の山積した国政懸案にもかかわらず、これまで同首脳会議への出席を積極的に検討してきたが、さまざまな国内懸案や中東情勢による不確実性などを踏まえ、出席できない状況と判断した。

【ソウル＝依田和彩】韓国大統領府は２２日、 李在明（イジェミョン） 大統領が２４、２５日にオランダで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席しないと明らかにした。李氏はＮＡＴＯ側から首脳会議への招待を受け、出席を検討してきた。

【パリ=北松円香】スペインのサンチェス首相は北大西洋条約機構（NATO）に対し、国防費を国内総生産（GDP）比5%とする新目標について柔軟性を持たせるか自国を除外するように求めた。スペイン紙エル・パイスが19日報じた。同紙によるとサンチェス氏はNAT ...

【キーウ共同】ＮＡＴＯは２４～２５日にオランダ・ハーグで開く首脳会議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの加盟問題を主要議題としない見通しとなった。加盟に否定的なトランプ米大統領に配慮。ゼレンスキー大統領は会議に出席する方針だが、中東情勢の緊迫化もあり ...

▼米国の同盟国の国防費　米国が主に条約などで軍事同盟を結ぶ同盟国には欧州を中心に構成する北大西洋条約機構（NATO）の加盟国や日本、韓国などがある。日本は戦後、経済を最優先に掲げ安全保障を米国に委ねる戦略をとった。1976年の三木武夫内閣以来、おおむ ...

【ソウル時事】韓国大統領府は２２日、オランダのハーグで２４、２５両日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への李在明大統領の出席を見送ると発表した。招待を受け、李氏は出席を検討してきたが、米軍によるイラン核施設の攻撃を踏まえ決定した。

そのうえで「現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分という共通認識のもと、NATOとの具体的な協力のあり方などについて議論を行う」と述べました。

「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の返り咲きで揺れる北大西洋条約機構（NATO）だが、欧州内にもウクライナ支援や防衛費の負担を巡る意見の相違がある。主要7カ国首脳会議（G7サミット）では初日を終えて先に帰国したトランプ氏と他の首脳との溝が表面化 ...

米国防総省のパーネル報道官は21日、日本を含むアジアの同盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比で5％に引き上げるべきだとの認識を示した。トランプ米政権は同盟国が過度に米国に依存してきたと主張し、防衛費の「応分の負担」を要求。米欧で作る北大西洋条約機構（ ...

NATO加盟国は国防支出の新基準として「総額5.0％」を受け入れる予定で、米国はオーストラリアにも「早急に国防費を3.5％まで増額すべき」と要求していたが、Financial Timesは21日「米国が日本にも国防費を3.5％まで増額するよう要求した ...

石破茂首相は24～26日にオランダ・ハーグを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。林芳正官房長官が20日、記者会見で発表した。ウクライナを侵攻するロシアが、中国や北朝鮮との軍事連携を深める中、日本はNATOとの共通の脅威として位置づ ...