日本製鉄は、トランプ米政権と国家安全保障上の懸念を解消する合意に達し、141億ドル規模のUSスチール買収が成立する見通しだ。

ビットコインや仮想通貨市場が一時急落をみせた。中東での緊張が一段と高まる中、米国のドナルド・トランプ大統領が主要国首脳会議を途中で離れ、「すぐにテヘランから退避せよ」とSNSに投稿したことが影響した。

■トランプ大統領が「両社の歴史的なパートナーシップを承認」、米政府とは安全保障協定 日本製鉄<5401>(東証プライム)は6月16日、反発相場となり、取引開始後は5%高の2970.0円(141.0円高)で始まり大きく出直っている。

日本製鉄は2023年6月14日、トランプ大統領の承認を受けて米国のUSSを買収し、完全子会社化を達成した。これにより、米国政府との国家安全保障協定を締結し、約110億ドルの投資を行うことが条件となった。この契約により、日本製鉄は「米国政府御用達」の地位を得る一方、米国は同盟国の企業を通じて鉄鋼産業を再興することを選択した。

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