シンガポールのウォン首相は16日、同国を訪問したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、防衛や経済分野の協力強化などを協議した。会談後、ウォン氏は両国が他の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との緊密な協力で「多国間システムの維持に努める」と述べ、 ...

石破茂内閣が13日に決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「賃上げこそ成長戦略の要」と表明した。方向性は理解できるものの、企業頼みとの印象は拭えない。成長の道筋を政府が示してこそ、企業の賃上げも定着するのではないか。骨太の方針は2001年以来、今回で25年目となる。本来は省庁再編に伴って旧大蔵省（現財務省）の権限の一部を内閣府に移し、経済財政諮問会議を舞台に経済・財政政策の運営や ...

大阪・関西万博の展示や催事は、さまざまな企業や団体が支えています。協賛には、単に知名度や企業イメージを高めるだけでなく、顧客どうしを結びつけたり、社員が新たな学びを得たりするチャンスにもなっているようです。記事後半で、識者の見方もあわせて紹介します。

カナダ西部カナナスキスで16～17日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれる。初日は不透明感が高まる世界経済の見通しを討議する。その最大の要因である「トランプ関税」に対して、各国首脳がトランプ大統領に、どんなメッセージを送るのかが注目される。

[チューリヒ １６日 ロイター] - スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１６日、２０２５年と２６年の経済成長予測を下方修正した。貿易戦争を巡る不透明感が背景。 ２５年の見通しは３月時点の予測である１．４％から１．３％に、２６年は１．６％から１．２％にそれぞれ下方修正された。輸出が減少する見通し。いずれもスポーツイベントの影響を調整した予測。 過去の平均成長率１．８％を下回っている。 ＳＥＣＯは「 ...

米トランプ政権は経済安全保障の観点から、造船能力の強化を重要課題に位置付けている。日本政府もこの分野への協力を、関税をめぐる交渉の切り札にする考え。二酸化炭素の排出を抑えたゼロエミッション燃料船への・・・ ...

ＪＲ西日本は１６日、岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線で７月１９日～１１月２４日の土休日に臨時列車を運行すると発表した。備中神代（岡山県新見市）-備後庄原（広島県庄原市）間の存廃を話し合う再構築協議会で実施を決めた実証実験の一環で運行し、地 ...

政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開き、今後10年間で取り組む地方創生施策の方向性や目標を盛り込んだ基本構想を決めた。地域を愛する人材を育てるため、次期改訂の学習指導要領で郷土教育を充実させる。全自治体での郷土学習実施に向けて来年度中にも結論を出す予定で、併せて改訂を待たずに郷土学習の先進事例を普及させるとしている。 この他、農業や工業などの専門高校で自治体や地域の産業界と連携し ...

栃木県経済同友会は16日、電設資材卸の 藤井産業 社長、藤井昌一氏を筆頭代表理事に選任した。藤井氏は同日付で就任し、任期は2年間。筆頭代表理事だった松下正直氏は名誉理事に就いた。

林芳正官房長官は１６日午後の記者会見で、米政府が日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を承認したことについて、「グローバルな投資環境の改善につながる象徴的な案件」と評価するとともに、日米の経済関係強化につながるとの認識を示した。

ヤクルト清水昇投手（28）が社会貢献として「中学で部活を諦めない！　奨学金」をスタートする。経済的理由から中学で部活動ができないかもしれない小学6年生を返済不… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） ...

石川県の能登地域は、2024年1月に発生した地震から、間もなく1年半がたつ。同年9月には豪雨が襲ったこともあり、復興は道半ばだ。いや、思った以上に遅いように感じる。 6月6日、首相官邸で防災立国推進閣僚会議と能登半島地震復旧・復興支援本部の合同会議が開かれた。