6月13日に、参院で年金制度改正法案が可決され、2025年年金法が成立した。

7月の参院選が近づいてきた。政治が経済に与える影響は大きく、投資家にとって重要なイベントだ。最近の選挙を巡ってはSNSの影響力拡大が指摘されるが、結果を左右しやすい高齢層が信頼するメディアはテレビである。2024年10月の衆院選について、テレビのメタ ...

経済同友会の新浪剛史代表幹事らが14日、能登半島地震や豪雨で大きな被害を受けた石川県輪島市を視察した。その後、能登空港であった会議で新浪代表幹事は「少しずつ前進しているが、まだやらねばならないことがある。能登にある良いコンテンツをどう広げていくか。皆 ...

カナダ西部カナナスキスで16～17日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれる。初日は不透明感が高まる世界経済の見通しを討議する。その最大の要因である「トランプ関税」に対して、各国首脳がトランプ大統領に、どんなメッセージを送るのかが注目される。

【バンフ（カナダ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のリゾート地、カナナスキスで１６日午前（日本時間１７日未明）に開幕した。トランプ米政権の高関税政策によって不透明感を増す世界経済や、イスラエルとイランの軍事衝突など緊迫化する中東情 ...

世界中の政治家たちが工場に固執している。トランプ米大統領は、鉄鋼から医薬品に至るまで、あらゆる製品の製造業者を国内に呼び戻そうとして、関税障壁まで設けている。英国は製造業者に対し、エネルギーにかかる経費を補助することを検討している。インドのモディ首相 ...

【読売新聞】　石破内閣で、包括的な成長戦略を初めてまとめたが、日本経済を強くする道筋は見えにくい。企業の投資を増やす具体策を詰めていくべきだ。 政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。賃上げを成長戦略の要 ...

［１６日ロイター］ - 米金融・債券市場で、国債利回りが上昇した。市場では週内に発表される一連の米経済指標に加え、１７─１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回のＦＯＭＣで金利据え置きを決定するとの見方が大勢。市場の注目はＦＯＭＣ参加メンバーの金利見通し、「ドットチャート」に集まっている。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金 ...

政府は１３日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く ...

政府は13日、ことしの「骨太の方針」を決定しました。アメリカの関税措置による経済リスクへの対応や、コメの安定供給に向けた政策の見直しなどを盛り込む一方、財政健全化については、これまで目標としていた今年度の基礎的財政収支の黒字化が難しくなっていることを ...

会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版（案）並びに経済財政運営と改革の基本方針２０２５（案）について議論が行われました。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円１４銭高の３万８１９３円３９銭と反発した。中東情勢の緊迫化に対する警戒感は引き続きくすぶっているが、為替のドル高／円安が投資家心理を支えた。