米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU（スバル）の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン（供給網）を担う部品メ ...

米政権が４月に相互関税と自動車への25％の追加関税を発動して以降初の日銀の６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業で景況感がわずかだが改善するという意外な結果だった。だが、懸案の日米関税交渉は難航し、相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を ...

「世界一災害に強い国をつくる」。鹿児島県で地震が相次ぐ中、危機管理と防災対策に万全を期すと訴える。少数与党の苦境、内閣支持率の低迷、日米関税交渉など逆風はやまない。内憂外患を抱え、政権維持を懸けた正念場の戦いに挑む。

「令和の米騒動」に関するニュースが米国でもたびたび報道されている。こちらでは最近まで鶏卵の高騰に翻弄（ほんろう）されていたから、日本では米なのか、という印象がある。注目される背景には、今後の日米関税 ...

安全保障は国民の安全・安心の基盤であり、関税交渉の行方はより直接的に、国内の経済や産業に影響を与える。多国間協力を通じ、米国のみに依存しない外交の自律性を高める方策について、各党で議論を深めてもらいたい。

【概要】 アメリカのトランプ大統領が各国に関税率を通知する書簡を送ると表明。関税率は最大で70％になるとしている。日米関税交渉が難航する中、日本は難局を乗り越えることができるのか。ゲストとともに読み解く。 【ゲスト】 ...

【ワシントン=八十島綾平】ベッセント米財務長官は3日、日本との関税交渉について「日本は7月20日に参院選を控えており、合意するうえで多くの国内的な制約があるのだと思う。日本との交渉の行方は当面様子を見る」と話した。明言は避けたが、交渉期限とする7月9 ...

赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...

トランプ関税を巡り、日米協議を担当するベッセント財務長官が参院選が制約になっているとの認識を示したことに橘官房副長官は「逐一コメントすることは差し控える」と述べるにとどめました。 橘官房副長官 「ベッセントさんの発言につきましては承知しておりますが、米国政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えさせていただきます。日米双方の利益となる合意の実現に向けて真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていく ...

赤沢亮正経済再生担当相は４日、トランプ米大統領が各国・地域に１０〜７０％の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材… ...

来週９日に米相互関税の上乗せ分の停止期限が到来する。いまの段階で米国と関税交渉を合意できたのは、中国を含めるとイギリス、ベトナムの３カ国だけだ。インドやインドネシアも合意間近と伝えられる。一方、交渉・・・ ...