自民党の旧二階派が6月19日付で正式に解散したことが20日、わかった。政治団体としての解散届を総務相あてに提出した。党派閥で解散が判明しているのは旧森山、旧岸田、旧茂木の各派に続いて4例目となる。旧二階派は2024年1月に解散を表明し、同年6月に事務 ...

政治団体「幸福実現党」は20日、夏の参院選への候補者擁立を見送るとのコメントを発表した。「将来、国政で活躍できる力をつけるためにこのような判断に至った」と説明。引き続き、全国で政治活動を続け、地方議員の輩出や地方組織の強化、党勢拡大に努めるとした。

タイのペートンタン・シナワット首相率いる連立政権が崩壊の危機に直面している。ペートンタン首相と、カンボジアのフン・セン前首相との電話会談の音声が流出し、国境紛争をめぐる発言が波紋を広げた。この流出音声は国民の怒りを招き、ペートンタン首相率いるタイ貢献 ...

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立憲民主党の野田佳彦代表が内閣不信任決議案を提出しないことを決めました。「政治空白を作るべきではないと思った」と説明しています。■関税対応や中東緊迫を理由に立憲 野田代表「内閣不信任案を提出して、政治空白を作ることを回避すべきだと判断した」 ...

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が18日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に出演し、石破内閣の支持率への小泉進次郎農相（44）の影響について言及した。

衆院政治改革特別委員会は１９日、各党が企業・団体献金禁止法案などについて意見表明し、日本共産党の塩川鉄也議員は「今必要なのは部分的な制限ではなく全面禁止だ」と強調し、実現に向け次期国会以降も徹底審議を行うべきだと主張しました。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は、日本製鉄による老舗名門企業ＵＳスチールの買収を最終局面まで政治的に利用し、翻弄（ほんろう）した。来年秋の中間選挙を見据え、日鉄による「完全子会社化」といった文言は徹底的に封印し、ＵＳスチールへの巨額投資を「米製造 ...

自民、公明両党の幹事長は１７日、東京都内で会談し、イスラエルとイランの軍事衝突やトランプ米政権による関税措置などを踏まえ「政治空白をつくるべきではない」との認識で一致した。今国会の会期末が２２日に迫る中、野党による内閣不信任決議案の提出をけん制する狙 ...

日本維新の会の前原誠司共同代表は17日、夏の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じ、憲法改正について「何が何でも改憲をやり遂げたい。決着をつけるべきときだ」と述べた。少数与党の石破茂政権下で改憲の動きは鈍くなっているが、「実は自民の人たちとも ...

都議選（２２日投開票）の港区選挙区（定数２）に無所属で立候補している元女優の田島みわ氏が１９日、ＪＲ田町駅前で街頭演説を行い、麻生政権で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員が応援に駆け付けた。

弁護士の橋下徹氏（55）が18日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に出演。次々にコメ改革を打ち出す小泉進次郎農相のここまでの仕事ぶりについて「よくやってると思います。これこそが政治改革の象徴」と評した。