【ヒューストン=大平祐嗣、ニューヨーク=川上梓】トランプ米政権の減税・歳出法が4日成立したことで米国の脱炭素戦略は後退する。電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの支援を見直す。バイデン前政権が2030年に5割を目指したEVの普及率は半減し、水素への投資は縮小する可能性が出てきた。日本企業も戦略の変更を迫られる。72兆円規模の気候変動対策支出を削減新法のもと、34年までの10年間で5000 ...