認証・表彰 近鉄エクスプレス（東京都港区）は17日、同社の韓国現地法人Kintetsu World ...

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認証・表彰 日本宅配システム（名古屋市東区）は17日、オートロックマンション向けの玄関前置き配システム「置き配システム」が、国土交通省の再配達率削減緊急対策事業〈物流負荷軽減アプリ実証事業〉に採択され、実証認定を受けたと発表した。

イベント 国土交通省・北海道開発局は16日、「TEC-FORCEドローン訓練会」を7月2日・3日に開催すると発表した。ドローン飛行技術や3Dモデル化技術の習得を通じて、災害対応時の実践力を養う。

調査・データ 東京商工リサーチ（TSR、東京都港区）は15日、民事再生法の適用を申請した企業に対し追跡調査をした結果を公表した。調査は2000年4月1日から2024年12月31日までに負債1000万円以上で民事再生法の適用を申請した1万1439社のうち、個人企業を除く8137社を対象に実施した。

BIS50 Signalは、米・外国資産管理局（OFAC）が導入している「50％ルール」に準じ、制裁対象企業が過半数の株式を保有している企業も対象として識別する。これにより、制裁逃れのために設立された別名義企業を用いた取引リスクを抑制し、輸出コンプライアンスを強化する機能として、CSVやJSON形式でのデータ提供に対応している。

アメリカの関税引き上げの影響について尋ねると「少しマイナス」が45.8％でトップだった。次いで「影響は生じない」が38.3％、「大いにマイナス」が11.8％と続いた。「マイナス」の合算は57.6％で、4月調査の「マイナス」52.3％を5.3ポイント上回った。業種（中分類）別の「マイナス」は、最大はゴムやタイヤ製造の「ゴム製品製造業」92.3％となり、他にも自動車などの輸送機械製造にかかわる業種の高 ...

行政・団体 国土交通省は17日、道路交通の円滑化や「交通空白」の解消などを図るため、同省組織令を改正し、組織改編を行うと発表した。同日、閣議決定され、20日に交付、来月1日から施行される。

認証・表彰 SGホールディングス（HD）は17日、グループ会社のSGシステム（京都市南区）が提供する、AI（人工知能）を活用したOCR（光学的文字認識）サービス「Biz-AI×OCR」が、給与支払報告書（個人別明細書）のAI-OCRサービスにおける2024年の国内利用枚数で1位となったと発表した。同調査は東京商工リサーチが実施した。

調査・データ ロボタスネット（京都市下京区）は17日、同社が運営する「転倒・腰痛対策.com」で、職場の安全力向上を目的とした企業向け支援プログラム「職場のフレイルチェック＆CogEvo」の提供を開始すると発表した。身体機能と認知機能の両面を可視化し、作業リスクの早期発見と改善提案までを一貫して行う。

話題 日本郵便は17日、都内で会見を開き、点呼業務不備による行政処分とその対応について発表した。同社は4月23日、郵便局における点呼業務不備事案の調査結果、原因分析、再発防止策を公表していた。