通称使用をしている人のうち７８・３％がトラブルに見舞われていました。航空券の名前とパスポートの戸籍名が違うことでトラブルがあった女性は４５・１％、男性も３２・６％いました。２０２２年にパスポートに旧姓を併記できるようになって以降も「出国するときに審査 ...

日本共産党の山添拓議員は１２日の参院外交防衛委員会で、非核「神戸方式」で外国艦船の入港に非核証明書提出を義務づけている神戸港に、米海軍掃海艦ウォーリアが非核証明書なしで入港した背景には、「可視性を高める」とする米核戦略と日米拡大抑止の方針があると告発 ...

都立病院と都立に準じる都公社病院は新型コロナまん延まっただ中の２０２２年７月、地方独立行政法人へ移行しました。これは医療関係者や都民、日本共産党都議団などの反対を小池都知事が押し切って、自民・公明・都ファ・維新の賛成で強行したものです。病院名に「都立」の名は残りましたが、コストカットを優先する独法化のもとで医療提供体制が大きく崩されてしまいました。

Ａ　そんなことはありません。減税を国会で決めさえすれば、長くても２～３カ月程度の準備期間で実施できます。そもそも、消費税を最初に導入したとき、法律が成立したのは１９８８年１２月のクリスマスイブの日でしたが、それから正月休みをはさんで３カ月ちょっと、翌年の４月には実施したのです。税率を引き下げるだけなら、もっと短期間で可能でしょう。

東京都議選の品川区（定数４）で４選を目指す日本共産党の白石たみお候補は１６日、山添拓政策委員長と戸越公園駅前で宣伝しました。山添氏は「品川は東京一の大激戦区。最後の議席に追いつこうと奮闘する白石候補を、どうか押し上げてください」と訴えました。

東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した３年前の最高裁判決を正し、公正な司法を取り戻そうと事故被害者や市民らが１６日、最高裁を包囲するヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組みました。実行委員会によれば昨年を上回る約１１５０人が参加しまし ...

物価高騰から都民の暮らしをどう守るのかが最大争点となり、日本共産党の“消費税は廃止をめざし一律５％へ減税を”“財源は大企業・富裕層に応分の負担を”の訴えが、日に日に共感を広げています。

２０２４年度の自衛官の応募者数が６万１７４２人で、２３年度より１９４６人減ったことが本紙の取材で分かりました。採用者数も約２４０人減り、自衛官の定員（約２４万７千人）に対する充足率は８９％と、２５年ぶりに９割を下回りました。政府は「充足率は引き続き厳 ...

メディアの最大のタブーは安保条約＝日米軍事同盟に異議を唱えることです。その象徴が、６５年前の今日、安保闘争の高揚のなか１９６０年６月１７日に出された、「朝日」、「毎日」、「読売」など新聞７社共同宣言です。高揚する安保闘争の「事態収拾」を訴え、闘争の終息を求めました。岸首相は、新聞社首脳と会談を重ねていました。権力に迎合し、安保条約を擁護する日本のメディアの致命的な弱点をさらけだす出来事でした。

共同通信が１４、１５日に実施した世論調査で、物価高対策として消費税のあり方を尋ねたところ「食料品のみ減税をするべきだ」３３．６％、「食料品以外も全て減税するべきだ」２３．２％、「廃止するべきだ」１６．４％となりました。「減税するべきではない」は２５．１％でした。

福手候補は、文京区内では環状３号線計画が進められており、事業化されたら多くの民家が立ち退きを余儀なくされ、「みどりと文化の街が破壊される」と指摘。「白紙撤回を求める１票を私に託し、計画をストップさせよう」と呼びかけ大きな拍手を浴びました。

全日本年金者組合の第２７回定期大会が「物価上昇を上回る年金額引き上げの実現」「最低保障年金制度の創設を」を掲げて１６日、東京都内で始まりました。年金引き上げなどを求める方針と運動について討議します。１７日まで。