住宅価格の高騰問題について、日本共産党は代表質問で「住まいは人権」の立場で、民間賃貸住宅に住む人の約４割にあたる１００万世帯への月１万円の家賃助成、所得に応じた家賃で住み続けられる公的な住宅の大規模な増設などを主張。高騰の原因である再開発や投機を規制 ...

清水候補は、市民と野党の力で学校給食無償化やシルバーパスの値下げを実現したことを紹介。消費税減税の実現を「東京から扉を開いていきたい」と強調し、豊かな都の財政は、教育や子育て、介護支援など市民の願いに応えるために使うべきだと訴えました。

東京都議選の運動期間中唯一の日曜となった１５日、日本共産党の清水とし子候補は日野市の各地で市民に支持を訴えました。午後、ＪＲ豊田駅近くの大型商業施設前では山添拓参院議員も合流。市民弁士も交え、約１５０人の聴衆に「定数２に５人立候補の激戦。押し上げて」 ...

日本共産党の田村智子委員長は１５日、足立区で斉藤まりこ（現）、大田区で藤田りょうこ（現）、品川区で白石たみお（現）３候補の応援に立ち、都民の暮らしと医療を守る共産党都議１９人全員必勝とさらなる前進を多くの有権者に訴えました。

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、東京都議選の北多摩１区（定数３、東村山市、東大和市、武蔵村山市）で尾崎あや子（現）、葛飾区（同４）で和泉なおみ（現）、板橋区（同５）で竹内愛（新）の各候補の応援に入り「大激戦、何としても勝ち抜かせてほしい」と力強く ...

日本共産党の池川友一（町田市）、米倉春奈（豊島区）両東京都議候補は１４日、「都議選トーク　街頭演説では聞けない『ここだけの話』」と題してネットで対談、ライブ配信しました。

「住まいは人権」の立場から「住み続けられる東京に」を掲げる日本共産党の住宅政策は、財源の面から見ても、じゅうぶん実現可能なものです。スウェーデン一国にも匹敵する東京都の財政力があれば、都知事の政策判断の範囲で実現できます。

日本共産党の志位和夫議長は１５日、江戸川区の原純子候補（現）と、江東区の大つきかおり候補（新）の応援に立ちました。裏金問題で「非公認」となった６人の都議会自民党元幹事長が「自民支部長」のままだったことを「しんぶん赤旗」がスクープしたとのべ、「裏金、企 ...

参政党の神谷宗幣代表は都議選告示第一声（１３日）で、都民税や消費税の減税、中小企業支援策で市民の心情に訴える場面もあった一方、「選択的夫婦別姓反対」や日の丸・君が代強制の石原慎太郎時代の都政を持ち上げました。“衣の下に鎧（よろい）”とばかりに、経済政策の下に右翼的主張をしのばせています。

山下氏は「電事連の要求で発電所アセスを規制緩和する一方、電事連の抵抗で（個々の事業より上位の政策決定段階から環境配慮する）戦略的環境アセスを先送りしてきた環境省の存在意義が問われている」と批判しました。

都議選、参院選では物価高騰のもと消費税の減税が大争点です。日本共産党は、消費税は廃止を目指して緊急に５％に減税し、インボイス制度を廃止する、そのための財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への優遇税制を見直すことで賄うことを提案しています。

法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けて、マクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けることです。今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるため物価高騰に見合う年金額の引き上げです。