原油相場はアジア時間18日も上昇を続けた。前日には約５カ月ぶりの高値を付けていた。トランプ米大統領の動きを受け、イスラエルの対イラン攻撃に米国が加わるとの観測が広がった。

18日の東京株式相場は反落の見込み。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って米国が一段と直接的な介入に踏み切ることへの警戒感や、米小売売上高などの経済指標が市場予想を下回ったことが投資家心理の重しになる。米国市場でテックや半導体メーカーの一角が下げ、国内 ...

台湾は人工知能（ＡＩ）および半導体分野の主要企業を輸出規制リストに追加したことで、中国の技術的台頭を抑えるという米国の長年の取り組みに加わった。こうした措置は前例がなく、中国の半導体産業を孤立させようとする動きが再び強まる兆しとも受け取れる。

18日の債券相場は上昇が予想される。米国市場で弱い経済指標が相次いだことやイスラエルとイランの軍事衝突激化を受けたリスク回避の買いで長期金利が低下した流れを引き継ぐ。日本銀行の植田和男総裁の会見がハト派的だったことも支援材料だ。

18日朝の東京外国為替市場の円相場は前日夕から下落し、１週間ぶりに１ドル＝145円台に乗せた。中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避の動きが強まっている。米国がより直接的に関与するとの観測が浮上しており、トランプ米大統領の発言に過敏に反応するドル主導の相 ...

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

かつて形式的な進行から「シャンシャン総会」と呼ばれた日本企業の株主総会ががらりと変わってきた。今年はアクティビスト（物言う株主）による株主提案が過去最多となり、経営陣への監視や要求は一段と厳しくなっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、６月25日に公開会合を開き、市場のストレス時に銀行の米国債取引を制約してきた資本規制の見直しについて議論する。

家族経営の米玩具メーカー２社が17日、トランプ大統領が世界各国・地域に課した上乗せ関税を無効とするよう、連邦最高裁に審理を求める申し立てを行った。世界経済に影響を及ぼし得る重大な問題が、最高裁で初めて争われる可能性が出てきた。

17日の米株式相場は反落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が一段と直接的な介入に踏み切ることへの警戒感が広がった。原油価格は上昇し、１月以来の高値を付けた。

米金融規制当局は、29兆ドル（約4215兆円）規模の米国債市場で大手銀行の取引を制約しているとの懸念を受け、これらの銀行に適用されている主要な資本バッファーを最大1.5パポイント引き下げる方針だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は17日、金利を設定するにあたり、原油価格とユーロ相場の変動を精査する必要があると述べた。英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したイベントのオンラインインタビ ...