しのざき・としあき 1966年生まれ。埼玉県出身。私立拓殖大学第一高校卒業。89年東京工芸大学工学部卒業、アドソル日進入社。2018年常務、20年専務。21年から現職。59歳。

高橋庸介（たかはし・ようすけ）コムジェスト・アセットマネジメント社長 1965年、千葉県出身。89年防衛大学校国際関係学科卒。フィデリティ投信、マニュライフ・インベストメンツ取締役などを経て2015年より現職。

少数与党に陥った石破茂首相が初めて臨んだ通常国会が、ついに最終盤を迎えた。衆院で数の力に頼れない自民党はこの間、個々の野党と不慣れな取引を重ねることで何とかしのいできた。しかし国民から見れば、よろめくその姿はいかにも頼りなく、内閣支持率は危険水域に近 ...

第二次世界大戦中、強制収容所に連行された米国在住日系人の手紙が大量に見つかった。戦後80年を経て手紙が訴えることは──。

ウクライナ戦争でロシア軍が継戦能力を失わない背景には、ロシア防衛産業の力がある。 ＞＞特集「防衛産業最前線」はこちら ...

コメ価格の安定には、まず主食用米の増産が必要だ。温暖化に対応した品種改良も不可欠だ。 ＞＞特集「令和のコメ騒動」はこちら ...

欧州を中心とした国々も国防費を大幅に増やしている。注目関連株をピックアップする。 ＞＞特集「防衛産業最前線」はこちら ...

2022年12月、岸田文雄首相（当時）は記者会見でそう述べ、防衛費の大幅増額を宣言した。当時の計画では19〜23年度の防衛費を27兆4700億円程度としていたが、23〜27年度にはそれより約16兆円増、1.6倍にするという内容だ。

自衛隊の国産装備は高価にもかかわらず性能に難がある。これでは、有事の役に立たない。 ＞＞特集「防衛産業最前線」はこちら 　自衛隊の装備は世界最先端──。少なからぬ日本人はそう思っているのではないか。しかし、国産の防衛装備品についていうなら、開発、調達 ...

米国のノーム国土安全保障省（DHS）長官は5月22日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと声明した。大学当局が「暴力、反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」ことを理由にあげた。

「価格破壊みたいな形を一定程度起こさないと世の中の空気が変わらない」＝5月23日付『毎日新聞』 　小泉進次郎農相＝写真＝が、随意契約で放出する政府備蓄米について、既に実施した入札での価格よりもかなり安い価格で、多様な業者に売り渡す考えを明らかにして。

大泉一貫・宮城大学名誉教授は「生産者を大規模化し、米価を大きく下げる政策が必要だ」と語る。（聞き手・構成＝和田肇・編集部） ＞＞特集「令和のコメ騒動」はこちら ...