VTIは首都ハノイに本社を構える、2017年創業のベトナムIT企業だ。創立直後から日本市場に照準を合わせてビジネスを展開しており、小売業向けのビジネスが強みの1つになっている。店舗における人手不足や、EC（電子商取引）における顧客体験の向上、競争が激化する中での既存顧客の維持など様々な課題がある中で、それを解消するツールやサービスを提供して受注を拡大しているという。同社が提供する支援内容や日本企業 ...

タフブックは、1996年当時は繊細で壊れやすかったノートPCを、工具と同じように使える「頑丈なパソコン」にするというコンセプトから生まれた。当初から高さ80cmからの落下実験や、MIL規格※の基準をクリアする頑丈性能を有し、パソコンとしても十分な性能を持ったこのマシンは、アメリカ ...

Windows 10のサポート終了が目前に迫っている。一部の企業や官公庁ではサポート切れOSの使用禁止を表明しており、Windows 11対応PCへの入れ替えを迫られ、後継PC選定に頭を痛める企業も多いだろう。特に昨今は、2020年のWindows ...

東京海上グループでは、イノベーションマインドを高め、各自がチャレンジする風土づくりを目指している。その施策のひとつが社内のビジネスコンテスト(TokioMarine Innovation Program、以下TIP)。イノベーションの創出や事業活動を通じた社会課題解決に向けたアイデアを募り、応募者自ら実現する ...

IT資産の管理運用に携わっている情報システム部門の方々ならば、一度はパソコン廃棄時の情報漏えいリスクに不安を感じたことがあるのではないだろうか？ 情報漏えい事故の発生を未然に防ぎ自社の信頼を守るためには、適切なデータ消去を行った後にPCを廃棄する必要がある。本コラムでは ...

このページのトピック 残り1年を切った「2025年の崖」、中小企業がDX推進に取り組むべき理由とは 「2025年の崖」は中小企業にとってDXを推し進めるチャンスでもある 中小企業はどこからDXに取り組めばよいのか 人的資本と同様にデジタル資本への先行投資が次なるビジネス成長をもたらす ...

FPTは 2022年10月に半導体ビジネスを手掛けるFPTセミコンダクターを設立するなど、半導体事業を強化している。 ビン氏は現在、ベトナム半導体産業開発委員会の委員長を務めており、ベトナムの半導体産業の振興にも関わっている。ビン氏は、「今後、自動車用ソフトウェアやロボット、医療 ...

資料の紹介 近年、既存のオンプレミスなシステムをクラウド化したり、初めからクラウド上でシステムを開発・運用したりするケースが増えている。こうして構築された分散型システムは、機能追加や変更が容易な一方で、複数のコンピューターが多様なインフラ上で稼働していることなど ...

主⼒のスポーツ⽤品を軸に、ファッションなどライフスタイル市場向けの商品を展開するほか、フィットネスアプリなどのサービスも提供しているアシックスグループ。デジタルを活⽤したブランド体験価値向上を⽬指す中、国内全社の標準機としてレッツノートFVシリーズの導⼊を決めた ...

経産省が最初にDXレポートを発表したのは2018年だ。不足するIT人材の数や経済損失などについての予測は、「指摘した課題を克服できなかった場合」として挙げたものだ。 ではレポートが発表されてから状況はどう変わったのか。レポ—トが大きな話題となったことで、意識を変えた企業は ...

三井住友信託銀⾏では、「業務プロセスと企業⾵⼟・⽂化の変⾰」を重要項⽬と位置付けてDX推進を 進めている。24年4⽉に⽴ち上げた全社プロジェクト「FutureX」はその⼀環だ。場所を選ばない⾃由で軽 やかな働き⽅を実現するためのビジネスパートナーとして、レッツノートを選択した経緯と ...

日本政府は2022年5月に「医療DX令和ビジョン2030」を掲げて以降、医療費の抑制や医療人材の不足といった課題を解決するための「医療DX」に注力している。具体的には電子カルテ情報の標準化や電子カルテ共有のためのプラットフォームの構築、電子処方箋の普及などだ。 全国で約730の調剤薬局 ...