関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）は連携して、バイオマス産業都市の構想を推進しています。本日から令和7年10月31日（金曜日）までの間、令和7年度のバイオマス産業都市構想の提案を募集します。

本取り組みでは、飯田市にお住まいの方が、「ふくまるくん」、「カテエネ」および「NACHARGE」に登録・加入をしたうえで、本取り組みへ参加申込をした場合、デマンドレスポンス等の実績に応じて、「カテエネポイント」と最大2,300ポイントの「ふくまるくんポイント」が付与されます。

（注2）中部電力ミライズの通常の電気料金メニュー（一部対象外）に期間限定で付帯してご契約いただくオプションメニューで、「下呂市産CO2フリーでんき」の提供および返礼が完了次第、自動的に終了いたします。

標記について、陸上風力をはじめ着床式洋上風力、浮体式洋上風力といった風力発電全般を対象とし、県内産業界が持つネットワークを活かし、連携・協力して具体的な活動、取組を推進するために、下記のとおり、6月23日 (月)にキックオフミーティングを開催しますので、取材いただきますようお願いします。 記 1 日 時 令和7年6月23日 (月)16:00～16:40 2 場 所 青森県庁南棟2階 第二応接室 3 ...

タクマ、泉北環境整備施設組合、ユニバーサルエネルギー研究所の3者は、本実証を通じてごみ処理施設の脱炭素技術を早期に社会実装することで、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

人口増加、平均気温の上昇に伴い、電力消費量が年々増加するエジプト国内の電源割合は、現在、天然ガス火力発電が約8割を占めます。同国政府は、持続可能な社会の実現に向け、電源構成のうち再生可能エネルギー由来の発電割合を2030年までに42パーセントに拡大する目標を掲げ、風力、太陽光発電所の開発を促進しています。

－東京湾の石炭火力発電所で初となるCO2分離・回収設備設置とCO2有効利用に係る共同検討－ 株式会社JERA（以下、「JERA」）と川崎重工業株式会社（以下、「川崎重工」）は、本日、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市久里浜）でのCCUS※バリューチェーン構築に向けた共同検討に係る覚書を締結しましたので、お知らせいたします。 本覚書の締結に基づき、2030 年度までに当社子会社の JERA パワー横 ...

2024年度調査は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「令和6年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」に採択されています。

「白し ら水越み ず ご え地熱株式会社」の設立について ～共同で白水越地区の地熱発電事業の調査・検討を推進～ 日鉄鉱業株式会社（以下「日鉄鉱業」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森川 玲一）および電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の白水越（しらみずごえ）地区において調査を実施している 1.5 万 kW ...

国内の水資源を生かした「地方創生・地域共生」と「脱炭素社会の実現」をめざす ～小水力発電事業および地域共創事業の検討のための協定書締結～ 全国で水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから（代表取締役：貝本隆三、本社、奈良県吉野郡下市町、以下「森とみずのちから」）は、エネルギー流通ビジネスを展開するNTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下「NTT アノードエ ...

京葉ガス株式会社（代表取締役社長 江口 孝 以下「当社」）は、米国における系統用蓄電池プロジェクトへの出資・参画を決定しました。本件は、当社初の系統用蓄電池事業への出資・参画となります。

北陸電力と丸紅新電力による加賀東芝エレクトロニクス向け 太陽光発電所由来の再エネ電力供給の開始 北陸電力株式会社（以下、北陸電力）と丸紅新電力株式会社（以下、丸紅新電力）は、加賀東芝エレクトロニクス株式会社（以下、加賀東芝エレクトロニクス）へ太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）の供給を開始しました。 この取り組みは、複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力を丸紅新電力が特定 ...