ペートンターン首相は22日、連立与党の党首らとの会合後、連立政権の維持に向けた結束をアピールした。

クルンテープ・トゥラキットが国内企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部に実施した調査によると、ペートンターン政権の不安定化が経済に影響を与えるとの予想が98％に上った。

ベトナム系の格安航空タイ・ベトジェットエアは、バンコク～韓国・仁川線に10月１日に就航する。

政府は21日、与党第２党のタイ名誉党が政権を離脱し、閣僚８人が辞任したことを受け、副首相３人が大臣４人のポストを兼務すると発表した。 正式な内閣改造まで最大与党のタイ貢献党の副首相が暫定的に兼務する。

カンボジアのフン・マネット首相は22日、タイからの燃料輸入を停止すると明らかにした。

太陽光発電の仏系グリーン・イエロー（タイランド）はこのほど、タイ国際航空から太陽光発電を受託した。

タイ中央銀行の新総裁の選考委員会は20日、候補者７人のうち６人が資格審査を通過したと明らかにした。

カシコン銀行傘下のシンクタンク、カシコン・リサーチ・センター（ＫＲＣ）の調査によると、国内銀行の外貨預金が急増しており、口座数は１年間で５倍以上に増加した。

空港運営の国営エアポーツ・オブ・タイランド（ＡＯＴ）は、ショッピングセンター開発・運営のザ・モール・グループに与えているドンムアン空港の商業スペース運営権の契約を半年延長した。

不動産コンサルタントのカナダ系コリアーズ・インターナショナル（タイランド）の調査によると、第１四半期に発売されたバンコク首都圏の主要コンドミニアムの成約率は64.1％だった。

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）のタパニー長官は、タイとカンボジアの領有権問題による関係悪化が影響し、カンボジア人の入国者が激減していると明らかにした。

国家統計局（ＮＳＯ）によると、５月の失業率は0.8％に前月比0.2ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。昨年同月比では0.4ポイント低下した。