アメリカのCBSテレビが放送した大統領選挙の関連番組が偏っているとしてトランプ大統領が訴えていた裁判で、CBSテレビの親会社は日本円で23億円の和解金を支払うことで合意しました。経営上のリスクを避けるためだとしていますが、報道の自由を脅かす前例になると危惧する声もあがっています。

【ニューヨーク=吉田圭織】米放送局CBSの親会社で、米メディア大手のパラマウント・グローバルがトランプ米大統領に和解金1600万ドル（約23億円）を支払うことで合意したことが分かった。米主要メディアが2日までに報じた。トランプ氏は2024年の米大統領選を巡るCBSの報道を問題視して同局を提訴していた。和解案にCBSによる謝罪は含まれないが、今後同社は大統領選の候補者のインタビューを放送した後に

米CBSテレビの親会社パラマウントは1日、看板報道番組「60ミニッツ」の内容を巡りトランプ大統領が起こした損害賠償訴訟で、トランプ氏側に1600万ドル（約23億円）を支払うことで和解した。和解条項に謝罪は含まれていない。米メディアが2日伝えた。