アメリカのトランプ大統領が、関税の税率を記した書簡を、4日から各国に送り始める考えを示しました。日本にはまだ届いていないということです。 ■「10％～70％」各国に関税通知へ トランプ大統領 「書簡は9日までに送る。関税率は60％か70％から、10％、20％の関税まで様々になると思う」 　トランプ大統領は4日、関税措置を巡る交渉について、交渉期限の9日までに、書簡を順次各国に通知する考えを明 ...

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ大統領は、同国との間で税制合意に達していない貿易相手国に対し、2025年8月1日より新たな関税を課すと表明しました。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、１２カ国に対する関税に関する文書に署名し、７日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。

[米大統領専用機 ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、１２カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。７日に送付するという。対象国については明言を避けた。

4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含みとなり、144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円68銭－1 ...

トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。

大型減税などトランプ米大統領の肝煎り政策を盛り込んだ法案が成立した。電気自動車（EV）の購入支援策は9月末で打ち切られ、低所得者向け医療保険など社会保障費も大幅に削られる。環境・福祉を重視したバイデン前政権時代から政策が一変することになる。