日本銀行は6月の金融政策決定会合でもトランプ関税を念頭に経済や物価動向を巡る「不確実性が極めて高い」として政策金利を据え置いた。不確実性の払拭はトランプ関税の影響が見極められる年後半になると考えられ、利上げ再開は早くても今年12月になる可能性が高い。

【ワシントン共同＝山崎翼】トランプ米大統領は４日、適用する関税率を通知する文書に署名したとし「７日に、おそらく１２カ国に文書を送るだろう」と語った。大統領専用機内で記者団の取材に応じた。対象国は明言せず、７日に発表する考えを示した。日本が含まれるかど ...

トランプ米大統領は4日、適用する関税率を通知する文書に署名したとし「7日に、おそらく12カ国に文書を送るだろう」と語った。大統領専用機内で記者団の取材に応じた。対象国は明言せず、7日に発表する考えを示した。日本が含まれるかどうかは不明。12カ国の関税 ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。まずは12カ国分で、7日に貿易相手国に送付し公表すると述べた。4日深夜に大統領専用機内で記者団に語った。自身が「手紙」と呼ぶ文書は ...

主要新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議は、貿易関税や中東紛争、軍備支出に関してトランプ米大統領に異を唱える立場を採用する見通しだ。６日にブラジルで始まる首脳会議を控え、準備されている声明草案で明らかになった。

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。まずは12カ国分で、7日に貿易相手国に送付し公表すると述べた。4日深夜に大統領専用機内で記者団に語った。自身が「手紙」と呼ぶ文書は ...

米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、５日までにラトニック米商務長官と２度にわたって電話会談を行った。上乗せ関税の一時停止措置が切れる９日を前に、立て続けに協議した。

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は４日遅く、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を７日に送付すると述べた。記者団に明らかにした。具体的な送付先は示さず、書簡にはそれぞれ異なる金額と関税率が記されているとした。

日米の関税協議をめぐり、日本政府は先ほど、赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長官と2度の電話会談を行ったと発表しました。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日から5日にかけてラトニック商務長官と2回、電話で会談しました。 トランプ大統領が日本への圧力を強めるような発言を繰り返していることなどを踏まえ、意見を交わしたものとみられます。

【ワシントン時事】トランプ米政権が次々と高関税を発動し、景気に先行き不透明感が漂っているものの、米国の雇用情勢は底堅さを保ち、インフレも今のところ落ち着いている。政権は経済運営に自信を強めるが、関税による物価上昇はこれから表れるとの見方は根強い。

インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗するため、米国からの輸入品に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知した。ロイター通信などが5日までに報じた。インドは米国と9日までの合意を目指して交渉を続けており、報復措置で揺 ...