日本銀行は6月の金融政策決定会合でもトランプ関税を念頭に経済や物価動向を巡る「不確実性が極めて高い」として政策金利を据え置いた。不確実性の払拭はトランプ関税の影響が見極められる年後半になると考えられ、利上げ再開は早くても今年12月になる可能性が高い。