毎年6月になるとニュースなどで耳にすることが増える政府の経済財政運営指針「骨太の方針」。2001年の初策定から四半世紀近くが過ぎ、今や各省の予算要求のための政策を詰め込んだ「メタボ」（政府関係者）な方針と化している。

（福岡県） 　8日本紙「くらしナビ」で経済学者の水野和夫氏のインタビューを読んだ。600兆円もの内部留保をもたらした日本企業の利潤率は高すぎるとして超過利潤への課税を説いている。まっとうな主張をする人の記事が掲載されたと歓迎したい。

【バンフ（カナダ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のリゾート地、カナナスキスで１６日午前（日本時間１７日未明）に開幕した。トランプ米政権の高関税政策によって不透明感を増す世界経済や、イスラエルとイランの軍事衝突など緊迫化する中東情 ...

栃木県経済同友会は16日、電設資材卸の 藤井産業 社長、藤井昌一氏を筆頭代表理事に選任した。藤井氏は同日付で就任し、任期は2年間。筆頭代表理事だった松下正直氏は名誉理事に就いた。

「A Tiny Story for TRINITY LES POCHES」が、「JPPA AWARDS 2025」にて映像技術部門の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。

世界中の政治家たちが工場に固執している。トランプ米大統領は、鉄鋼から医薬品に至るまで、あらゆる製品の製造業者を国内に呼び戻そうとして、関税障壁まで設けている。英国は製造業者に対し、エネルギーにかかる経費を補助することを検討している。インドのモディ首相 ...

こどもの貧困対策に取り組む団体らが、貧困の一刻も早い解消に向け、経済的支援の拡充などを求めました。 こどもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月に成立して12周年となったことを記念し、16日に東京の国会近くで、集会を主催したのは、「公益財団法人あすのば」など5つの団体です。法律成立後、多くの取り組みが行われてきた一方で、現在でもこどもの貧困の根本的な解消には至っていないとして、提言を行いまし ...

クレジットカードなどノンバンク事業を手がけるオリエントコーポレーション（オリコ）は海外ビジネスの立て直しを急ぐ。赤字の続くインドネシアとタイの自動車ローン事業について構造改革を進め､事業の在り方そのものを議論する。

「報道の自由」がある国・ない国は、2025年現在も世界中で大きな格差があります。国際NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表した最新版の「報道自由度ランキング」では、日本は180カ国中66位という結果に。しかもこれは、G7の中で最下位という衝撃的な順 ...

シンガポールのウォン首相は16日、同国を訪問したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、防衛や経済分野の協力強化などを協議した。会談後、ウォン氏は両国が他の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との緊密な協力で「多国間システムの維持に努める」と述べ、 ...

大阪・関西万博の展示や催事は、さまざまな企業や団体が支えています。協賛には、単に知名度や企業イメージを高めるだけでなく、顧客どうしを結びつけたり、社員が新たな学びを得たりするチャンスにもなっているようです。記事後半で、識者の見方もあわせて紹介します。