トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...

記事は、米政府の相互関税一時停止期限が9日に迫る中、日米貿易交渉は膠着状態に陥っていると紹介。交渉の焦点は自動車関税であり、トランプ米大統領が自国の自動車産業の赤字を日本による輸入が少ないことを原因に挙げて輸入増加を要求する一方で、日本は経済を支える ...

４日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２４円高の３万９８１０円と小幅続伸した。寄り付き直後に４万１２円まで値を上げたが、その後は上値の重い展開が続いた。

【ワシントン=八十島綾平】ベッセント米財務長官は3日、日本との関税交渉について「日本は7月20日に参院選を控えており、合意するうえで多くの国内的な制約があるのだと思う。日本との交渉の行方は当面様子を見る」と話した。明言は避けたが、交渉期限とする7月9 ...

来週９日に米相互関税の上乗せ分の停止期限が到来する。いまの段階で米国と関税交渉を合意できたのは、中国を含めるとイギリス、ベトナムの３カ国だけだ。インドやインドネシアも合意間近と伝えられる。一方、交渉・・・ ...

４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。米株高を受け一時４万円台を回復したが、日米関税交渉などへの不透明感は強く上値の重い相場が続いた。　大引けの日経平均株価は前日比２４円９８銭高の３万９８１０円８８銭。プライム市場の売買高概算は１５億５１０２万 ...

米政権が４月に相互関税と自動車への25％の追加関税を発動して以降初の日銀の６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業で景況感がわずかだが改善するという意外な結果だった。だが、懸案の日米関税交渉は難航し、相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を ...

来週の円相場は上昇圧力がかかると予想される。日本と米国の関税交渉は９日の猶予期限前の合意が難しいとみられ、リスク回避の円買いが優勢になる。 ◎あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト 予想レンジは１ドル＝142－147円 ...

赤沢亮正経済財政・再生相は4日夕、米国から新たな関税率の通知は「届いていない」と明らかにした。首相官邸で記者団に答えた。トランプ米大統領は4日、相互関税を念頭に関税率を見直し、4日から各国に通知を始めると表明していた。

「世界一災害に強い国をつくる」。鹿児島県で地震が相次ぐ中、危機管理と防災対策に万全を期すと訴える。少数与党の苦境、内閣支持率の低迷、日米関税交渉など逆風はやまない。内憂外患を抱え、政権維持を懸けた正念場の戦いに挑む。

安全保障は国民の安全・安心の基盤であり、関税交渉の行方はより直接的に、国内の経済や産業に影響を与える。多国間協力を通じ、米国のみに依存しない外交の自律性を高める方策について、各党で議論を深めてもらいたい。