【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、相互関税を念頭に貿易相手国にかける税率を国ごとに見直し、最大70%にする考えを示した。4日から新たな税率を記した通知を各国に送る。新たな税率に基づく関税は8月1日から徴収すると明らかにした。4日にワシ ...

マレーシアのザフルル投資貿易産業相はトランプ関税で対米輸出の先行きが不透明になるなか「他の市場とより緊密に連携する」と述べた。日本経済新聞の取材に答え、輸出先の多角化を急ぐ考えを示した。トランプ米政権の「相互関税」の交渉期限が9日に迫る。東南アジアではベトナムがいち早く合意し、対米の関税交渉が佳境に入っている。ザフルル氏は米関税の交渉担当で、6月18～20日にワシントンを訪問し、グリア米通商 ...

人手不足は深刻な状況が続く。雇用人員について「過剰」と答えた企業割合から「不足」と答えた割合を引いたDIは、全産業で前回から1ポイント改善したもののマイナス35。毎年6、12月に調査する入社予定の「新卒採用計画」は、2025年度は全産業で4.1ポイン ...

自動車業界を取り巻く環境が厳しさを増しています。電気自動車（EV）の普及にブレーキがかかり、「トランプ関税」に翻弄（ほんろう）され、再編の見通しも不透明です。業界と二人三脚で歩んできた電子部品大手アルプスアルパインの泉英男社長に現状と見通しを聞きました。

「4月の暴落時にS＆P500連動型投信から金（ゴールド）に乗り換えたのは大失敗でした。投資の神様（ウォーレン・バフェット）も今年2月に保有するS＆P500ETF（上場投信）を全部売却したと報じられていたから、トランプ関税ショックの余波でしばらく日米株 ...

世界最大ファウンドリー（半導体受託生産）企業の台湾ＴＳＭＣが米国内の拡張に集中するため日本第２工場の着工を延期するという報道があった。

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、米国が欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で、ＥＵから輸入する農産品に１７％の関税を課すと警告したと報じた。各国・地域への一律１０％の関税に上乗せするかどうかといった詳細は不明という。　ＦＴによる ...

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、米国が欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で、ＥＵから輸入する農産品に１７％の関税を課すと警告したと報じた。各国・地域への一律１０％の関税に上乗せするかどうかといった詳細は不明という。