学校現場の声を政策形成に生かすことを目的に活動している、NPO法人のSchool Voice Projectは6月20日、文部科学省で記者会見を開き、次期学習指導要領では標準授業時数を最低でも1割削減すべきだとする提言を公表した。

ローマ字のつづり方の見直しに向けた議論をしてきた文化庁の文化審議会国語分科会のローマ字小委員会は6月20日、ローマ字のつづり方の改定素案について大筋で了承した。従来の訓令式から、社会で広く浸透しているヘボン式を踏まえた表記を基本とする。新たなローマ字 ...

未来の教育はどうあるべきか――。横浜市教育委員会は6月20日、55の連携大学や企業、教員、教員志望の学生の共創による教育研究の場「横浜教育イノベーション・アカデミア」のスタートアップイベントを、同市内の会場で開催した。同市内の教員や学生、企業関係者な ...

国務省は、すでに受給している1200人の留学生に対する再審査を行うことを明らかにしている。同声明は「これらの行動は法律と矛盾するだけでなく、フルブライトの使命と、表現の自由と学問の自由という価値に反するものでる」と、政府の方針を批判している。

昨年発生した水難事故の発生件数、水難者が、ともに過去10年間で最多となったことが6月19日、警察庁の集計で明らかとなった。水難者のうち中学生以下は1割を占めている。警察庁では、子どもには1人で水遊びをさせず、幼児や泳げない子どもには必ずライフジャケットを着用させ、保護者が付き添うなどの対策を呼び掛けている。

4月から着任する学校などの情報がなかなか伝えられず、新たに教師になる採用予定者の負担となっていることについて、阿部俊子文科相は6月20日の閣議後会見で「各教育委員会において、地域の実情などに応じながら、新規採用教師の新たな門出に配慮した適切な人事管理を行っていただくことを期待する」と述べた。

学校現場のカスタマーハラスメントは対面だけでなく、電話でも起こっている。一部の保護者や地域住民から電話を通して寄せられる理不尽な苦情や要望、執拗（しつよう）な長電話などに苦慮する学校もあるようだ。市立学校や幼稚園の電話に自動録音機能を搭載する熊本市の ...

小学校に入学したばかりの児童が授業中も席を立って歩き回ってしまうなど落ち着かない、児童が新しい環境になじめないといった、いわゆる「小1プロブレム」に対応するため、東京都港区は2025年度から区立小学校で一斉に1年生の「プレクラス制度」を導入している。

政府はこのほど開いた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の閣僚会議で、地方創生政策「地方創生2.0」で今後10年間に取り組む目標や施策として、「郷土愛」を持つ人材の育成を盛り込んだ基本構想を閣議決定し、公表した。基本構想では、学習指導要領の次期改訂に ...

私が勤務している自治体では、2019年に教員用の端末としてSurface ...

来日中のユニセフのキティ・ファン・デル・ハイデン事務局次長が6月19日、文部科学省を訪れ、阿部俊子文科相を表敬訪問した。キティ事務局次長は日本ユニセフ協会の学校募金活動への協力に感謝を示すとともに、ユニセフが重視している子どものウェルビーイング向上を ...

GIGAスクール構想で導入された学習者用端末の更新時期が迫る中、端末の処分に携わる事業者らで構成される「児童生徒のデータプライバシー協会」は6月19日、メディア向けの説明会を開き、学習者用端末の処分にあたって1件のデータ漏えいも起こしてはならないとし ...