邦船3社の定航事業統合会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）は17日、広島県三原市の今治造船広島工場で新造コンテナ船「ONE ...

内航大型船輸送海運組合は16日、都内で通常総会を開き、2024年度事業報告案、25年度事業計画案など全議案を承認した。役員改選も行い、新会長に加藤由起夫氏（北星海運社長）、新副会長には関光太郎氏（近海郵船社長）と蓮実学氏（商船三井内航社長）をそれぞれ選任した。25年度の事業計画では「内航海運の業界団体として組合員の社会的・経済的地位の向上、組合員相互の協調を図り、内航海運業の健全な発展に真… ...

郵船商事と旭タンカーは16日、東京湾内でバンカーバージ船「第28青峰山丸」でのバイオ燃料を使用した運航を開始したと発表した。同船は郵船商事が用船し、旭タンカーが運航する。両社はこの取り組みを3月から行っており、旭タンカーが運航する内航船で最初のバイオ燃料実運用の事例となる。「第28青峰山丸」で使用されるバイオ燃料は、従来の船舶用A重油に廃食油を原料とした脂肪酸メチルエステル（FAME）を混… ...

国際海運会議所（ISC）は12日、ギリシャのアテネで年次総会を開催し、エマニュエル・グリマルディ会長の後任としてジョン・デンホルム氏を次期会長に選任した。2026年6月に開く次回の年次総会で正式に就任する。また、新事務局長にはトマス・カザコス氏を選任した。7年間同職を務めるガイ・プラッテン氏の後任となる。デンホルム氏は現在、ICSの理事・副会長職にあるほか、海運を中心とした英国の複合企業J… ...

鹿島港運協会は13日、茨城県神栖市で通常総会を開き、2024年度の事業・収支決算報告と25年度の事業計画などを承認した。役員改選も行い、原田弘之会長（東洋埠頭執行役員鹿島支店長、写真）が再任された。総会後には、同日に通常総会を開いた茨城港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（港湾労災防止協会）鹿島支部と3団体合同の懇談会を開催した。冒頭であいさつした原田会長は「鹿島港は鉄… ...

川崎汽船のシンガポール現地法人〝K〟Line　Pte　Ltd（KLPL）は2001年の事業開始から20年以上にわたりアジアのシッピングセンターの最前線で同社グループのグローバル成長をけん引している。KLPLの鶴川隆彦社長兼CEO（最高経営責任者）に新たな需要開拓をはじめとする成長戦略について聞いた。（聞き手　柏井あづみ）　――KLPLが川崎汽船グループで担う役割とは。「シンガポ… ...

ノルウェーの首都オスロ市とその近郊のリレストロム市で6月2―6日に開催された国際海事展ノルシッピングを取材した。同海事展を取材するのは今回が初めてだった。同国における海事産業の関心の高さや日本の海運・造船業との関係の深さなどが印象に残った。日本船舶輸出組合が4日にオスロ市内のホテルで開催した懇親パーティーは、両国をはじめとする世界各国の関係者が参集し、立すいの余地がないほどの盛況ぶり… 続きはログ ...

日本郵船は12日、国連海洋会議の公認イベント「ブルーエコノミー&ファイナンスフォーラム」に日本の海運会社として唯一参加したと発表した。河野晃副社長=写真=が出席し、郵船の脱炭素推進の取り組みを発信した。イベントは、フランスで開かれた国連海洋会議の公認サイドイベントで、7、8日にモナコで開催された。ブルーエコノミーは生態系を保全しながら海洋資源を持続的に利用する活動で、ブルーファイナンスはこ… ...

野村不動産は2025年4月から28年3月までの3年間で約3400億円を物流施設に投資する。EC（電子商取引）需要などの増加を背景に、全国で15棟の物流倉庫を建設する。首都圏以外の地方にも物流拠点を広げることで、輸送業務の効率化を図る。同社が5月30日発表した。野村不動産の物流施設ブランド「Landport（ランドポート）」の施設15棟、総延べ床面積約130万平方メートルを3年間で供給… ...

横浜市は16日、国の2026年度予算編成を前に、国の制度・予算に対する提案内容を発表した。港湾の脱炭素化に向けた取り組みへの支援に関し、メタノールバンカリング（燃料供給）船の建造補助制度創設やメタノール燃料船の配乗に必要な船員資格取得機会拡大を求めた。このほかに横浜港の本牧埠頭D5コンテナターミナル再整備・新本牧埠頭整備推進などを盛り込んでいる。7月末までをめどに、市長・副市長から関係府省に対し… ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は16日、トラックドライバーの健康管理が行えるサービスを提供するスタートアップ、enstem（エンステム、本社・東京都中央区、山本寛大社長）に出資したと発表した。エンステムへの出資を通じ、ドライバーの居眠り運転による事故、熱中症による労災の予防などに取り組む。13日、傘下のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「NXグローバルイノ… ...

西部ガスは10日、中国企業・張家港富瑞特種裝備と、日本国内の法規制に準拠するISOタンクコンテナの共同開発・利用に関する覚書を同日締結したと発表した。ISOタンクコンテナの利点を生かし、特にLNG（液化天然ガス）の国内輸送効率化や、広域のLNG需要獲得を進めることが目的で、国内での普及の可能性についても検討していく。西部ガスが、他社と共同で日本国内の法規制に準拠するISOタンクコンテナを開… ...