Taiwan Today（略称「TT」）日本語ウェブサイトは、中華民国（台湾）政府が日本の各界に迅速かつ正確に台湾の政治・経済の情勢および重要な出来事と見方を理解してもらうために設けるルートです。

立法院（国会）の臨時本会議で22日、「国民法官法」（国民裁判員法）が可決された。これにより一般の国民が審理に加わる国民裁判員制度が確立したことになる。法定刑が懲役10年以上のケースと故意の犯罪で死者が出たケースに対する地方裁判所の一審に適用される。前者は2026年から、後者 ...

世界保健機関（WHO）年次総会（WHA。以下、WHO総会とする）が今月19日から27日までスイスのジュネーブで開催される。オブザーバーの身分での台湾の招待は、9年連続で見送られる見通しだ。台湾の国連加盟などを訴える民間団体「台湾聯合国協進会」（TAIUNA）は12日、民間の力を集結して ...

頼清徳総統は23日、台湾民主基金会が台北賓館（迎賓館）で開催した「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」関連の活動に出席した。頼清徳総統のほか、台湾民主基金会董事長の韓国瑜氏（立法院長）、国家安全会議の呉釗燮秘書長、イスラエルのマヤ・ヤロン駐台代表（大使に相当 ...

外交部の林佳龍部長（外相）は、台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA）、AI創新応用聯盟（AIIA）、中華民国国際経済合作協会（CIECA）などの産官学団体を率いて米テキサス州を訪問する。一行は6日に出発、今月9日にテキサス州で開かれる「台湾テキサスAIサミット（Taiwan-Texas AI summit）」に出席 ...

ロシアのプーチン大統領は、国内外の有識者を集めたヴァルダイ国際討論クラブ（Valdai Discussion Club）会議（いわゆるヴァルダイ会議）で演説した際、台湾は中国の一部であると述べたほか ...

Taiwan Today（略称「TT」）日本語版ウェブサイトは、中華民国（台湾）政府が日本の各界に迅速かつ正確に台湾の外交・政治・経済・文化の情勢及び重要なニュースや政府の立場等を理解して ...

民法の一部を改正する法律案の立法院（=国会）への提出が13日、閣議決定された。民法の成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることを盛り込んだもので、今国会で成立すれば2年間の猶予期間を経て、2023年1月1日に施行されることになる。   行政院院会（=閣議）は13日、法務部（日本の ...

経済部（日本の経済産業省に相当）の沈栄津部長（＝大臣）は8日、アフリカ南部の国交樹立国であるエスワティニ王国（旧称：スワジランド王国）のJabulani Mabuza商工大臣と経済協力協定に署名した。蔡英文総統と、台湾を訪問中の国王ムスワティ3世が証人として立ち会った。同協定は、貿易 ...

農業部（日本の農林水産省に相当）の胡忠一政務次長（副大臣）は21日、山形県高畠町の町長が率いる台湾訪問団（観光振興部門や商工会の代表者）を迎えた。胡次長は、「台湾東部・花蓮県と山形県が、地域連携と官民連携を強化し、共に地震などの災害対応に取り組んでいくことと、米など ...

チェコ議会下院外交委員会は12日、中国による国連総会第2758号決議（アルバニア決議）歪曲に対する非難および台湾の国際機関参与への支持に関する決議を可決、中国が国連第2758号決議と「一つの中国」原則を不当に結び付け、「台湾が中華人民共和国の不可分の一部だ」と主張することに ...

GDPRの規定により、登録者様は個人情報へのアクセス、訂正、削除などの権利行使を請求することができます。こちらをクリックし、GDPRに基づく登録者様の請求内容（情報へのアクセス ...