関通は6月24日、EC事業者向け物流代行サービス「GAOW（ガオウ）」の倉庫管理システム（WMS）が、アイルの提供する複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL（クロスモール）」とAPI連携を開始したと発表した。

国土交通省が6月23日に公表した宅配便再配達率のサンプル調査で、今年4月の再配達率が約8.4％となり、2022年の10月（約10.6％）と比べ約2.2ポイント減ったことが分かった。

グンゼは6月24日、プラスチックカンパニーが販売する包装用ナイロンフィルムについて、2025年7月21日出荷分より価格改定を実施すると発表した。

航空貨物運送協会が6月24日に公表した5月の国際航空貨物取扱実績によると、輸出の件数は19万3930件（前年同月比2.44％増）、重量は6536万8381.9kg（1.84％増）となった。

運ばれてきた鮮魚は、JR西日本SC開発が運営する大阪駅直結のショッピングセンター「ルクア大阪」で、準備できしだい提供。地下2階、大起水産の「魚と海鮮鮨酒場 街のみなと」で午後4時ごろから販売開始する。

国土交通省が6月23日に公表した2025年3月分の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は2557万1000トン（前年同月比0.1％減）、131億4100万トンキロ（1.5％増）となった。

そのための施策として2030年までに、1.EV2万3500台の導入、2.太陽光発電設備810基の導入、3.ドライアイスの使用ゼロの運用を構築、4、再エネ由来電力の使用率を全体の70％まで向上、の4つに取り組んでいる。

JR貨物とT2、日本通運は6月23日、国内初となる自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた相互補完輸送モデル「モーダルコンビネーション」の実証実験を開始、貨物載せ替えの様子を公開した。

近年、世界的に自動車専用船の火災事故が増加。日本郵船は、電気自動車や燃料電池車にも対応した輸送ガイドラインの策定、乗組員の習熟訓練、DXを利用した新たな機器の導入など、火災対策を強化している。

山九は6月23日、マレーシア・ジョホール州で6月18、19日に開催された国際フォーラム「Nikkei Forum Medini, Johor 2025」に参加し、同社の河野昌浩海外事業本部長と西野和博東南アジアエリア長が登壇したと発表した。

阪急阪神エクスプレスは6月23日、兵庫県神戸市の六甲アイランド内で倉庫を移転し、4月7日より六甲アイランドカーゴターミナル（RICT）として営業を開始したと発表した。

富士物流は6月23日、グループ企業の富士物流マレーシア社が、マレーシア・ケダ州クリムにおいて、新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」を 2026年1月に開設する予定だと発表した。