ベトナム国会で2024年6月に承認された改正社会保険法41/2024/QH15が7月1日から施行される。同法は社会保険法58/2014/QH13を改正したもので、主なポイントは次のとおり。

ペルーのエドゥアルド・アラナ首相は6月12日、議会で所信表明を行い、承認された。経済成長を重点目標に掲げ、2025年の実質GDP成長率4.0％（2024年は3.3％）の達成により、国民生活の向上を図り、2026年の新政権へ引き継ぐと訴えた。

インド準備銀行（RBI、中央銀行）のM・ラジェシュワル・ラオ副総裁は6月5日、ムンバイで開催された香港上海銀行（HSBC）主催のイベントで、金融包摂（注3）に関するスピーチを行い、保険商品をはじめとした金融商品の不適正販売に言及して、「不適切な販売に対処するためのガイドライン策定の必要性について、今後検討していく」と述べている。

自動車世界大手ステランティスは5月20日と21日、海外の自動車部品サプライヤーのアルジェリア進出と現地サプライヤーの育成を促すため、同国内外の自動車部品企業75社を集め、同国第2の都市オランで第2回国際サプライヤー会議を開催した。その際、同社は2030年をめどに、アフリカ・中東地域で販売する自動車100万台の90％を同地域内で製造する目標を設定の下、同国やアフリカ・中東地域での産業戦略を紹介した（ ...

移民摘発捜査を巡っては、バス市長が南カリフォルニア全域の20人以上の市長や議員とともに、連邦政府による捜査停止を求めており、全米市長会議や民主党市長協会も、トランプ政権による州兵派遣命令に反対する意見を表明するなど、動きが活発化している。6月9日にはカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）が、連邦政府が州兵を派遣することに対して「侵略も反乱もない状況下での違法な権限行使」だとして提訴し ...

米国のドナルド・トランプ大統領の支持率平均値（注1）は4月に40％台前半まで低下したものの、5～6月の平均値は47～48％で推移していた。最近の世論調査では、トランプ氏の支持率は38％と4割を下回った。

これに対し、ドナルド・トランプ大統領は州兵2,000人の追加派遣を命じたほか、南カリフォルニアに駐留する約700人の海兵隊員をロサンゼルスに動員するよう指示した。この異例の海兵隊の派遣に対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は「連邦政府は市民に対して軍隊を派遣している。訓練を受けた兵士を街に送り込むことは前例がなく、民主主義の原則を脅かす」と強く批判した。ニューサム知事やロブ・ ...

イランのイスラーム共和国通信（IRNA）は6月13日、保守強硬派として知られるタスニム通信の報道として、現地時間13日未明のイスラエルによる攻撃で、イラン・イスラム革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官をはじめとする軍関係者、民間人などが殺害されたと報じた。 同記事内では、革命防衛隊も同日に声明を発表し、同司令官の死亡を確認したとしている。 また、革命防衛隊は、「イスラーム共同体の部隊と共に、イスラエ ...

欧州委員会は6月4日、政策文書「 欧州水レジリエンス戦略 」を発表した（ プレスリリース ...

米国通商代表部（USTR）は6月6日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置の 修正案に関するパブリックコメントの募集を開始 した。コメントの受付期間は7月7日まで（注）。

エディル・バイサロフ閣僚会議副議長（副首相）を団長としたキルギス政府の訪日団が6月5日、大阪の一般社団法人ナレッジキャピタルを訪問し、同国企業と日本企業のイノベーションやIT分野でのビジネス協力について協議した。 ナレッジキャピタルの野村卓也総合プロデューサーは、2023年11月20日にジャパロフ大統領とジェトロの石黒憲彦理事長の立ち会いのもと、キルギス・ハイテクパークと締結した協力覚書について触 ...

メキシコ自動車部品工業会（INA）は6月9日に行った定例記者会見で、2025年第1四半期（1～3月）の自動車部品生産額が前年同期比8.2％減の284億8,700万ドルとなったことを発表した。1月の生産額が前年同月比10.3％減、2月が同10.8％減、そして3月は同3.6％減と、生産額の減少が続いた。