先日“今どきの20代は半数近くがパナソニックを知らない”という新聞記事（日本経済新聞25年2月17日付）を読んで、衝撃を受けました。高度経済成長を主導し、我々の世代では知らない者はいなかった日本の大企業が、海外はおろか国内でも急速にブランド力を失って ...

とはいえ、コンビニ市場全体は近年やや頭打ちの傾向が見られる。店舗数は全国で5万7000店を超え、立地の飽和感も強まりつつある。出店余地の乏しさや人手不足、物流負担の増加といった課題に直面し、店舗の純増数も鈍化している。

「物流の2024年問題」をきっかけに「トラックが足りない」という物流クライシスが生じている今、日本郵便が自社の穴埋めを行うトラック（協力会社）をかき集めれば、「日本郵便が行政処分を受けたあおりで、ウチはトラックが手配できない」というさらなるトラック輸 ...

マンション価格の高騰が続いているため、割安感のある築年数の長い中古マンションを買って、リノベーションする人、リノベーション済みのマンションを買う人が増えている。住宅ジャーナリストの山下和之さんは「リノベーション済みの物件を買うのがいいのか、自分でリノ ...

「田中道昭のビジネスニュース最前線」の記事一覧ページです。PRESIDENT ...

2000年に介護保険制度がスタートしたことにより、介護保険料の徴収がはじまりました。介護保険料は、40歳以上の人が支払うルールですので、年金生活者も負担します。年々、介護保険料の水準は高くなってきています。

しかし、少子高齢化が進行していくなか、世代間・高齢者間の公平を図るために2005年に廃止となりました。またこのタイミングで「公的年金等控除」の金額も縮小。これにより税金・社会保険料が増え、手取りが減りました。

こうした人の心の中を見てみると、自己愛が強すぎる人、もしくは逆に自分に自信がない人、または、その両方を同時に持っていて「自分に自信はないけれど、自分を大事にしすぎている人」もいます。

出生率の低下要因としてそれよりもはるかに問題なのは未婚率の上昇です。男性の場合、50歳の時点での未婚割合は1980年には3％未満でしたが、その後、一貫して上昇を続け、2020年には28％を超えています。

実際、最近結婚したカップルに質問すると、知り合ったきっかけがマッチングアプリだという人の割合は増えています。政府によればネットで知り合って結婚したカップルの4組に1組がマッチングアプリがきっかけだという話です。

そこで考えてみたいのが一度社会通念上の制約をなしにして対策を考えてみるという思考実験です。たとえばもし人間ではなくAIに「日本の少子化をなんとか止めたい」と相談したら、どんな対策を提案してくるでしょうか。AIは社会通念など気にしませんから、たとえ世間 ...

そんな金親さんの温かみのあるアナウンスに「元気をもらった」「温かい気持ちになった」と、HPやお客様センターなどを通じて多くの称賛の声がよせられている。 時には、運転士による放送だと思い込み、乗客が運転士に「アナウンス、素敵でした」と声をかけることもあるそう。当の運転士は「自分じゃないんだけどな」と気まずい思いをしてしまうのだとか。