米最大手銀行JPモルガン・チェースは15日、新たにブロックチェーンベースのサービス「JPMD」の商標出願を行った。暗号資産（仮想通貨）コミュニティの一部は、この出願はステーブルコインと関連があるのではないかと推測している。

また、仮想通貨投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏が16日、デジタル資産の投資商品には先週、19億ドル（約2,750億円）の資金が純流入したことを報告した。

具体的な価格予測では、需要が変化しない場合2036年に約6.2万ドル、需要が40倍になれば約256万ドルに上昇するとした。毎日2,000ビットコインが市場から撤退する保守的シナリオでは2028年秋に100万ドル到達、機関投資家急増の強気シナリオでは2 ...

トロン創設者のジャスティン・サン氏を顧問に迎え入れ、社名を「Tron Inc.」に変更するとも説明。同社はトロンの財務戦略を行うために「ある投資家」から1億ドル（約145億円）を調達することも発表している。

香港上場企業ミーム・ストラテジー（迷策略）は16日、2,440 ...

USDC発行企業サークル（NYSE: CRCL）の株価は16日夜、164.7ドルまで上昇し史上最高値を更新した。2週間前にIPOで上場したばかりで、米国でのステーブルコイン規制法制化の進展と大手企業の仮想通貨決済参入期待を受けて再び高騰した。

QCPは、機関投資家の継続的な買いがビットコイン価格を下支えしていると分析している。日本のメタプラネットやストラテジー社が押し目買いを継続し、現物ビットコインETFも7週連続の資金流入を記録した。重要な心理的節目である10万ドルを維持したことで市場は ...

分析対象はDeFi Development Corp、Upexi、Sol Strategiesの3社で、いずれもビットコイン戦略のストラテジー社を模倣している。カンター証券は3社すべてに強気の投資判断を付与し、積極的な評価姿勢を鮮明にした。

同社は6月4日にビットコイン単体のETF申請も行っており、仮想通貨取引所Crypto.comや資産運用会社Yorkville America Digitalとの提携で「Truth.Fi」ブランドを通じた事業を進めている。

カナダの資産運用会社Purpose ...

2024年米大統領選でトランプ大統領のキャンペーン上級顧問を務めたクリス・ラチヴィタ（Chris・LaCivita）氏は12日、「暗号資産（仮想通貨）関連問題を争点とした選挙戦略の採用が、トランプ氏の再選に大いに貢献した」と主張した。

ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」運営のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは13日、米証券取引委員会（SEC）が、ビットコイン財務戦略の登録届出書を承認したと発表した。