Nuacht

各地のJA(農業協同組合)の間で、農家からコメを買い取る方式を拡充する動きが出てきた。主産地の宮城県や岩手県では買い取り価格を3年間固定する。従来の仮払いにあたる「概算金」方式に比べ、農家は収入を早い段階で確定できる。営農計画の立てやすさなどを訴求し ...
涌井さんは「日本の農家は55年間、コメを作ってはいけないという催眠術をかけられてきた」という。農家には減反に見合った設備しかない。増産するなら育苗ハウスも田植え機も、トラクターもコンバインも大きくしなければならないが、「2000万~3000万円はかか ...
昨年夏からのコメ不足は「食」の根幹を揺さぶり、参院選でも重要な争点となっている。価格の高騰を引き起こした一因とされるのが、需給見通しの甘さや多重化した流通網だ。輸出を視野に入れた増産が打ち出され、農政の「外向き」シフトが焦点となる中、有権者からは安定 ...
The average retail price for 5 kilograms of rice has dropped to 3,920 yen, falling below 4,000 yen for the first time in ...
農林水産省は4日、6月23~29日時点のコメの平均店頭価格を発表した。全国のスーパー約1200店舗を対象にした日経POS(販売時点情報管理)情報に基づ...
コメの卸売業者らでつくる公益社団法人・米穀安定供給確保支援機構は4日、コメ価格などの見通しを取引関係者に聞いたアンケートの6月分の結果を発表した。向こう3カ月の価格の見通しを示す指数の下げ幅が、過去最大を記録。政府が随意契約で放出した備蓄米が5月末か ...
主食の異変が暮らしを直撃している。昨夏からの「令和のコメ騒動」で、前年比2倍もの米価が続いた。 後手に回った政府対応が混乱を広げた。半年を過ぎて備蓄米放出に追い込まれ、コメ増産への転換を表明した。 だが長年の減反政策で細り、高齢化した生産現場の再興への視界は不透明だ。
米穀安定供給確保支援機構が4日発表した向こう3カ月の主食用米の価格の見通しを示す6月調査の指数は35となった。5月調査の59から大幅下落し、節目の50を下回った。下げ幅は2012年の調査開始以降、最大だった。
沖縄県竹富町西表島で、島内のコメ生産農家を守りながら、消費者には抑制的な価格でコメを販売する取り組みが始動している。農家からの買い取り価格は上げつつ、消費者には5キロ3672円で直売する。6月下旬から島内で流通が始まった。
米穀安定供給確保支援機構が4日発表した向こう3カ月のコメ価格の見通しを示す6月調査の指数は、前月から24ポイント減の35となり、2021年9月以来となる3年9カ月ぶりの低水準だった。
ことし5月の、コメの消費金額が大幅に落ち込んだ一方、麺類は増加したことが、総務省の家計調査で分かりました。総務省は「価格の高止まりが続くコメのほか、肉類の購入も減っていて、物価高の影響でメリハリのついた消費傾向となっている」としています。