18日朝の東京外国為替市場の円相場は前日夕から下落し、１週間ぶりに１ドル＝145円台に乗せた。中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避の動きが強まっている。米国がより直接的に関与するとの観測が浮上しており、トランプ米大統領の発言に過敏に反応するドル主導の相 ...

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

家族経営の米玩具メーカー２社が17日、トランプ大統領が世界各国・地域に課した上乗せ関税を無効とするよう、連邦最高裁に審理を求める申し立てを行った。世界経済に影響を及ぼし得る重大な問題が、最高裁で初めて争われる可能性が出てきた。

17日の米株式相場は反落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が一段と直接的な介入に踏み切ることへの警戒感が広がった。原油価格は上昇し、１月以来の高値を付けた。

かつて形式的な進行から「シャンシャン総会」と呼ばれた日本企業の株主総会ががらりと変わってきた。今年はアクティビスト（物言う株主）による株主提案が過去最多となり、経営陣への監視や要求は一段と厳しくなっている。

ロンドンの金融街シティーは近年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱から新規株式公開（ＩＰＯ）離れなど、多くの課題に直面してきた。そして今、ポンド建て社債市場の急速な縮小という新たな打撃に見舞われている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、６月25日に公開会合を開き、市場のストレス時に銀行の米国債取引を制約してきた資本規制の見直しについて議論する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は17日、金利を設定するにあたり、原油価格とユーロ相場の変動を精査する必要があると述べた。英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したイベントのオンラインインタビ ...

ストックス欧州600指数は0.9％下落。業種別株価指数は総じて下落。一方、エネルギー株は1.2％上昇した。原油も高い。

米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は６月に低下し、2022年12月以来の低水準となった。高水準にある住宅ローン金利や、関税および景気を巡る懸念を背景に、購入が手控えられた。

米国とイスラエルがイランに対する圧力を強める中、米国が一段と直接的な介入に踏み切る準備を進めているとの観測が浮上している。