【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日夜、各国との関税交渉を巡り、１２か国にそれぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、７日に送付すると明らかにした。署名した１２か国の具体名には言及せず、日本が含まれるか ...

【ワシントン＝鈴木龍司】米国のトランプ大統領は4日、12カ国に対する関税率を明記した文書に署名したと明らかにした。7日に送付し、対象国を発表する。日本が含まれるかは不明。トランプ氏は2国間交渉よりも ...

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

アメリカのトランプ大統領は4日、関税率を通知する書簡について、12か国に対して週明けの7日に送る予定だと明らかにしました。 トランプ大統領 「書簡に署名した。月曜（7日）に発送され、多分12通だ。関税率はさまざまで内容も多少違う」 ...

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名したと明らかにしました。書簡は週明けの7日に送るとしています。

アメリカのトランプ大統領が、関税の税率を記した書簡を、4日から各国に送り始める考えを示しました。日本にはまだ届いていないということです。 トランプ大統領 「書簡は9日までに送る。関税率は60％か70％から、10％、20％の関税まで様々になると思う」 ...

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、日本との貿易が不公平だったと不満を示し、日本に対して30％か35％の関税を課すなどとして対日関税の引き上げを示唆しました。

米東部時間7月9日0時1分。トランプ米政権が設定した日本を含む主要な貿易相手国・地域との交渉期限を前に、トランプ米大統領が強硬姿勢で日本に圧力をかけている。日本は高い関税率を突きつけられるのか。日本経済や世界経済の先行きには再び不確実性が漂う。7月1 ...

トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１日、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と述べた。日本からの輸入品に３０～３５％程度の関税を課す可能性を示唆したほか、９日に迫る「相互関税」 ...

トランプ米大統領の高関税政策は日本経済に本格的な影響をまだ及ぼしておらず、景気の先行きには注意が必要だ。日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は予想されたような景況感の悪化を示さなかったが、不安の種がいくつも横たわる。大企業製造業の ...

トランプ米大統領が日本への関税引き上げを強行すれば、経済に取り返しのつかない悪影響が及びかねない。国内総生産（GDP）の押し下げ効果が最大3倍近くに跳ね上がり、景気後退の確率は50％を超えるとの試算がある。トランプ氏の揺さぶりに、安易に譲歩せずじっく ...