トランプ米大統領は4日、各国・地域にかける新たな関税率が10～70%になると明らかにした。1日あたり10～12カ国ごとに書簡で通知する。関税の徴収は8月1日から始めるという。記者団に語った。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、記者団に対し「4日には10から12か国に対して書簡を送るだろう。今後数日間、9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べ、4日から順次各国に関税率を通知するとしました。

トランプ米大統領は4日、貿易交渉で早期に合意できない国に対しては最大70％の関税を課す考えを示した。9日までに書簡で関税率を一方的に通知し、8月1日から新税率での関税徴収を始める。日本が書簡送付の対象かどうかは不明。ホワイトハウスで記者団の取材に答え ...

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐり、貿易相手国・地域に対し具体的な関税率を通知する書簡の送付を開始すると発表しました。 この書簡は今月9日までにすべての対象国に送付される予定で、関税は8月1日から適用され、徴収が始まる見通しです。

米東部時間7月9日0時1分。トランプ米政権が設定した日本を含む主要な貿易相手国・地域との交渉期限を前に、トランプ米大統領が強硬姿勢で日本に圧力をかけている。日本は高い関税率を突きつけられるのか。日本経済や世界経済の先行きには再び不確実性が漂う。7月1日、トランプ氏は米南部フロリダ州にある不法移民の収容施設「アリゲーターアルカトラズ」を訪問した後、アンドルーズ空軍基地に戻る大統領専用機で記者団を ...

トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、相互関税を念頭に貿易相手国にかける税率を国ごとに見直し、最大70%にする考えを示した。4日から新たな税率を記した通知を各国に送る。新たな税率に基づく関税は8月1日から徴収すると明らかにした。4日にワシ ...

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は３日、関税措置の交渉を巡り、貿易相手国・地域にそれぞれ適用する関税率を記した書簡を４日から送り始めるとの見通しを示した。トランプ氏は日本には３０％か３５％の関税を課す可能性 ...

衛生陶器大手のTOTO（ 北九州 市）は、関連会社の拠点も含めて世界の様々な国・地域に工場があり、米国にも メキシコ や東南アジアの各国から製品を輸出しています。トランプ 関税 にどう対応していく戦略なのか、 田村信 也社長に聞きました。

赤沢亮正氏赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に ...

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4日、米関税措置を巡る各国との協議に関連し、関税率を相手国に一方的に通告する書簡を同日から送る意向を明らかにした。税率について「60％や70％から10％や20％まで」の間で設定する見通しだとした。訪問先からホ ...

トランプ米大統領氏は３日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡について、早ければ４日から送付を開始する可能性があると述べた。トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月９日に迫っている。